融資審査でも健康経営が審査項目に

「健康増進」のメリットは単なる費用削減に留まらない。その一つが社員の健康増進は生産性の向上を促し、結果的に企業の競争力の強化や、優秀な人材の獲得を円滑に進められる効果もありそうだ。さらに最新の動きでは、「健康経営」企業がより有利に資金を調達できる環境にもなりつつある。

それを可能にし始めているのが、健康経営に取り組む企業を高く評価する金融機関の存在だ。従業員の健康増進が生産性の向上を促し、結果的に企業の競争力を強化するとの見方から、金融機関が融資条件で「健康経営」企業を優遇するのだ。

例えば、東邦銀行 ＜8346＞ は健康経営に取り組んでいる企業に、通常金利より最大で金利を0.2％引下げている。全国健康保険協会に健康経営に取り組む企業として「健康づくり宣言」を行い、受付された企業が対象となる。広島銀行 ＜8379＞ でも、健康経営への取り組み度合いを独自の評価ツールを用いて4段階で評価し、結果が優れていれば、最大で1.1％の金利優遇を受けられる制度が始まっている。

こうした融資を受けるためには人間ドックの推奨や長時間労働防止、メンタルヘルスなどの問題に企業が積極的に取り組み、それが評価されることが前提となる。つまり、従来は重要視されてこなかった従業員の健康管理に、企業としての取り組みを促す動きだとも映る。

長時間の残業もいとわず朝から夜までぶっ通しで働く「モーレツ社員」や「企業戦士」が称えられた時代は終焉をむかえたのかもしれない。持続可能な働き方が求められる現代では、従業員一人ひとりの健康管理、企業経営の一部として取り組み、評価されるよう潮目の変化を迎えているのかもしれない。（ZUU online 編集部）

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