(写真=Thinkstock/Getty Images)
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1月28、29日の日銀金融政策決定会合は、日銀当座預金に-0.1%のマイナス金利を適用し、「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」を導入した。一方で、2%の物価安定の目標の実現を目指し、マネタリーベースを年間約80兆円増加させる現行の緩和政策の現状維持を決定した。

昨年10月30日の展望レポートでは、成長率と物価予想が大きく下方修正され、2%の物価目標到達時期も2016年度前半から後半へ先送りしたが、日銀は追加金融緩和は行わなかった。先送りの主な原因となった原油安であるが、「2016年度後半」の達成も困難になってきていた。

展望レポートでは、物価予想が下方修正され、「2016年度後半頃」のターゲットが「2017年度前半頃」へ先送りになった。今回も10月と状況は似ていたが、わずか3ヶ月の間に更に先送りになることは、日銀の政策目標のコミットメントへの疑念につながるため、これまでの政策ロジックを貫くことができず、ある意味で追い込まれてしまい、「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」を導入したのだろう。コミットメントへの信任が最重要であり、政策の理由は後付けだと考えられる。

量的・質的金融緩和の拡大に確信が持てなかった?

目標を「2年程度の期間を念頭に置いて、できるだけ早期に実現する」には景気回復と物価上昇のペースが弱すぎることは明白であるが、このコミットメントに対する政策委員の思い入れと意気込みはほとんど感じられなくなっていた。

目標の早期実現にまだ思い入れがあるとみられる黒田総裁の意思だけでは、追加金融緩和の提案が政策委員会で過半数を取ることはできなくなっており、各政策委員の判断がより重要になっていたと考えられる。10月30日の金融政策決定会合と同じように、今回も追加緩和の是非を検討という報道が事前にあったことは、執行部はなんらかの緩和提案をする考えがあったことを示していたと言える。

政策委員会で過半数(5票)を取れる確信が持てるかが、結果を左右したのだろう。最後までマーケットと経済指標を見ながら政策委員の票読みが行われたが、量的・質的金融緩和の拡大には確信が持てず、新たなマイナス金利の導入の妥協であれば確信が持てたため、「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」を導入が提案され、決定されたと考えられる。