7日の東京株式市場は、欧州中央銀行（ECB）理事会での追加緩和期待から買いが入ったものの、上昇が続いていることによる高値警戒感やドル円相場の円高進行などから、日経平均株価は、前週末比103円46銭安の1万6911円32銭で大引けとなった。

8日の東京株式市場は、前日より続くドル円相場の円高進行や、中国株の下落から売られる流れとなった。日経平均株価は、前日比128円17銭安の1万6783円15銭で週の取引を終えた。個別銘柄では、新株予約権付社債の発行を決めたスズキ <7269> が、希薄化を嫌気され、大幅安となった。

9日の東京株式市場は、前日の米国株の下落や、原油先物価格の下落から、リスクオフの展開となり、円高進行も続いていたことで、日経平均株価は、前日比140円95銭安の1万6642円20銭で大引けとなった。

10日の東京株式市場は、原油先物価格の上昇に加え、ドル円相場が反転したことや中国株の上昇などから買われる展開となり、日経平均株価は、前日比210円15銭高の1万6852円35銭で取引を終えた。個別銘柄では、高浜原発の再稼働禁止の仮処分が決定したことで、電力株が軒並み大幅下落となった。

11日の東京株式市場は、ECBによる追加緩和策があったものの、追加利下げに関して慎重な姿勢であることが示されたため、下落して始まった。しかし、徐々にECBの政策が評価される見方が優勢となったことで、米国株先物なども上昇し、日経平均株価は、前日比86銭52銭高の1万6938円87銭で週の取引を終えた。

今週の株式展望

今週注目される経済指標は、14日から15日にかけて行われる日銀金融政策決定会合および黒田日銀総裁会見、15日の米2月小売売上高、米2月生産者物価、15日から16日にかけて行われるFOMCおよびイエレンFRB議長会見、16日の米2月消費者物価、米2月住宅着工件数、米2月鉱工業生産・設備稼働率、17日の米10－12月期経常収支、米2月CB景気先行総合指数、17日から18日にかけて行われるのEU首脳会議などである。

今週の株式市場は、重要指標が多くあるものの、やはり注目されるのは、日銀金融政策決定会合とFOMCだろう。ただ、今回の日米金融政策会合で、追加緩和策の発表や、追加利上げの発表は考えにくい。それでも、ドラギECB総裁が追加緩和について否定的な発言を行ったことで相場が乱高下したことを考えれば、黒田日銀総裁会見での現状のスタンスに対する発言には注目すべきだろう。また、FOMCでは、メンバーによるFF金利見通しの下方修正が行われる可能性が高く、今後の利上げペースを予測する上で重要なポイントとなるはずだ。

また、テクニカル面は、週足ベースのボリンジャーバンドは、日経平均株価のローソク足が－1σ程度であり、週足14週のRSIにおいては、30％台半ばと、引き続き、割安が是正されつつある。また、日足ベースでは、ボリンジャーバンドは、ローソク足が1σ付近で、RSIは、60％台後半となっており、やや割高感がある状態である。

ある程度織り込んではいるものの、FF金利見通し引き下げによる想定利上げペースの鈍化や、マイナス金利政策で先行する欧州で追加緩和期待が低下している。以上を考慮すれば、日本においても、今後更なる追加緩和の可能性が低下しており、テクニカル面での割高感を加味すれば、中立からやや弱気程度で考えるのが妥当だろう。（ZUU online 編集部）

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