22日の東京株式市場は、前日の米国株高などを好感したことに加え、国内企業の決算期のため、配当金や株主優待の権利を取りに行く動きが活発になった。日経平均株価は、前週末比323円74銭高の1万7048円55銭で取引を終えた。

23日の東京株式市場は、ベルギーでテロ事件が発生したことで、投資家心理が冷え込んでいたが、前日に引き続き、配当と優待の権利を取りに行く動きや、ドル円相場がやや円安傾向となったことで、日経平均株価は小幅安にとどまり、前日比47円57銭安の1万7000円98銭で大引けとなった。

24日の東京株式市場は、ドル円相場が再び112円台となったことや、米国株および原油先物価格の下落など、リスクオフ要因が多かったことで、日経平均株価は、前日比108円65銭安の1万6892円33銭で取引を終えた。個別銘柄では、三井物産 <8031> が資源価格の下落などから、創業以来初の最終赤字見通しを示したことで暴落し、その他大手商社株も大幅に下落した。

25日の東京株式市場は、イースター休暇入りということもあり、海外勢の動きが限定的となったことで、商いは閑散としていたものの、ドル円相場の円安傾向や、配当および優待の権利を取りに行く動きから、日経平均株価は、前日比110円42銭高の1万7002円75銭で週の取引を終えた。個別銘柄では、千葉銀行 <8331> と武蔵野銀行 <8336> が資本・業務提携の発表があったことで買われる展開となった。

今週の株式展望

今週注目される経済指標は、29日の2月労働力調査・有効求人倍率、2月家計調査、米3月CB消費者信頼感指数、30日の2月鉱工業生産、米3月ADP雇用統計、1日の3月調査日銀短観、中国3月製造業PMI、米3月雇用統計、米3月ISM製造業景況指数などである。

今週の株式市場は、28日が配当金および株主優待の権利付き最終日（3月末決算）となるため、そこまでは買いが入りやすいだろう。29日には権利落ちとなるのため、週の序盤は下落傾向で考えるのが妥当だろう。また、米国景気について、連銀総裁クラスによるタカ派発言が相次いでおり、3月雇用統計が良好な結果となれば、4月利上げの可能性が高くなるだろう。この動きは日米株にはマイナスと考えられる。雇用統計そのものは、1日夜間の発表のため、日本株への影響はないものの、利上げ警戒感から、上値の重い展開が想定される。

また、テクニカル面は、週足ベースのボリンジャーバンドは、日経平均株価のローソク足が－1σから移動平均線の間であり、週足14週のRSIにおいては、40％程度と、割安感はほぼなくなったと言える。また、日足ベースでは、ボリンジャーバンドは、ローソク足が移動平均と1σの間で、RSIは、50％程度となっており、多少、割高感がある状態だ。

以上を考慮すれば、テクニカル面で割安感は乏しく、権利落ち週でもあるため、弱気で考えるのが妥当だろう。また、投資部門別の株式売買状況で、売買金額シェアで70％を超えている海外投資家が1月より連続で売り越しとなっていることも、強気で考えるのが難しい理由のひとつである。3月3週までの2015年度累計で約4兆9000億円のマイナスとなり、年度ベースで7年ぶりの売り越しが確実視されている。

そして、日経平均株価が2万円台より下落してきた今回の調整の流れが転換する可能性があるとすれば、それは、海外投資家の動向が買い越しに転じるタイミングとなるのではないだろうか。（ZUU online 編集部）

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