米雇用統計
(写真=PIXTA)

28日の東京市場は、ドル円相場が113円29銭で始まり、消費税の増税先送り報道からやや円安となり、113円70銭まで上昇した。ただ、海外市場に入ると、米10年債利回りの低下から、113円13銭まで下落した。

29日の東京市場は、特段材料はなかったものの、実需のドル買いなどから113円台後半まで上昇し、海外市場の序盤で113円82銭の高値を付けたものの、イエレンFRB議長が利上げについてハト派寄りの発言を行ったことで、流れは一変し、112円60銭まで下落した。

30日の東京市場は、前日の流れを引き継ぎ、一時、112円付近まで下落した。ただ、海外市場に入ると、米ADP雇用統計が良好な結果となったことで、112円台半ばまで値を戻した。

31日の東京市場は、オープンから仲値にかけて上昇し、112円68円の高値を付けたものの、その後は、日本株の下落に連れる形で下落し、海外市場では、米新規失業保険申請件数が悪化したことなどから112円09銭まで下落した。ただ、3月シカゴ購買部協会景気指数が良好な結果となったことで、112円台後半まで値を戻してニューヨーククローズとなった。

1日の東京市場は、3月日銀短観で業況判断指数(DI)が2四半期ぶりに悪化していたことから、日本株が大幅安となり、ドル円相場も112円程度まで下落した。ただ、夜間に米雇用統計を控えていることでその後は様子見ムードとなった。海外市場では、米雇用統計で非農業部門雇用者数が市場予想を上回り、平均賃金も伸びていたものの、一時、111円80銭台まで下落した。もっとも、その後は、112円台前半まで値を戻した。

今週の為替展望

今週注目される経済指標は、4日の3月マネタリーベース、5日の米2月貿易収支、米3月ISM非製造業景況指数、6日の2月景気動向指数、8日の3月景気ウォッチャー調査などである。

今週の外国為替市場であるが、ドル円相場においても、日米金利差拡大から円安傾向となる可能性が高いだろう。先々週以降、連銀総裁クラスで米国経済や利上げについて強気な発言が相次いでいる。実際、3月米雇用統計も非農業部門雇用者数が前月比21万5000人増と、前月より伸びが鈍化していたものの、市場予想を上回り、失業率は、5.0%と前月から0.1ポイント悪化したものの、平均時給は前年同月比2.3%増と、雇用の質も改善がみられた。

テクニカル面では、週足ベースのボリンジャーバンドはローソク足が、-2σから-1σの間で、週足14週のRSIは、30%台半ばとなっており、円安が進んでも良い水準といえる。

以上を考慮すれば、良好な雇用統計は、米国利上げ期待から日米金利差拡大へとつながり、テクニカル面でも円安が進んで良い状況となっていることから、強気で考えるのが妥当だろう。さらに、IMMポジションで、円買いポジションの増加が止まっていることも材料視して良いはずだ。気になる点としては、日銀短観で、業況判断指数(DI)の悪化が発表されたタイミングでは株安円高で反応したことが挙げられる。日本株の下落に連れる形での円高には注意したい。(ZUU online 編集部)

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