株式見通し
(写真=PIXTA)

4日の東京株式市場は、前週に発表された雇用統計の結果は良好だったものの、ドル円相場で円高が進んだこともあり、外需関連銘柄を中心に売られる流れとなった。日経平均株価は、前週末比40円89銭安の1万6123円27銭で取引を終えた。

5日の東京株式市場は、前日から続く、ドル円相場での円高傾向に加え、原油先物価格なども下落しており、リスクオフムードとなった。円高による輸出企業の業績懸念から、積極的に買いに行く動きはなく、日経平均株価は、前日比390円45銭安の1万5732円82銭と、約2か月ぶりの安値で大引けとなった。

6日の東京株式市場は、前日の急落の反動から、押し目買いが入る場面もあったものの、輸出企業の業績懸念は根強く、日経平均株価は、前日比17円46銭安の1万5715円36銭で取引を終えた。

7日の東京株式市場は、ドル円相場が2014年10月以来の108円台を付けたことで、外需関連銘柄を中心に売りが出たものの、原油先物価格の上昇などから過度なリスクオフムードが後退した。割安感から内需関連銘柄に買いが入ったことで、日経平均株価は、前日比34円48銭高の1万5749円84銭で大引けとなった。

8日の東京株式市場は、ドル円相場で、107円台を付けたことや、米国株安などから大幅に売られて始まり、一時、日経平均株価が1万5500円台を割り込んだ。その後は、麻生財務・金融相の円高けん制発言により、ドル円相場が反転したことで買戻しが入る展開となり、日経平均株価は、前日比71円68銭高の1万5821円52銭で週の取引を終えた。

今週の株式展望

今週注目される経済指標は、11日の2月機械受注、中国3月消費者物価、生産者物価、13日の3月国内企業物価指数、中国3月貿易収支、米3月小売売上高、米3月生産者物価、4日の米3月消費者物価、15日の中国1-3月期GDP、中国3月鉱工業生産、中国3月小売売上高、中国3月都市部固定資産投資、米3月鉱工業生産・設備稼働率などである。

6日のウォールストリートジャーナルの会見で安倍首相が「通貨安競争は絶対に回避を」と述べたことから、ドル円相場において、円高傾向が続いているものの、為替介入などの可能性は低くなっている。日本株においても、輸出企業の業績懸念から、下落する流れが想定される。さらに、FOMC議事録の内容がハト派的だったことを考えれば、米国利上げによる金利差拡大での円安ドル高の展開も想定しづらく、当面は、日本株安の流れが続くとみて良いだろう。

また、テクニカル面は、週足ベースのボリンジャーバンドは、日経平均株価のローソク足が-1σと-2σの間であり、週足14週のRSIにおいては、30%台前半と、割安な水準となりつつある。また、日足ベースでは、ボリンジャーバンドは、ローソク足が-2σ程度まで伸びており、RSIも、30%程度となっており、こちらも割安感がある状態だ。

以上を考慮すれば、今週の株式市場の基本路線は、ドル円相場での円高進行から日本株も弱気で考えるのが妥当である。ただ、テクニカル面は割安感を示していることや、米国や中国の重要指標が予定されていることもあり、その結果次第では、ドル円相場が円安傾向に動く可能性もあるため、急激な反発には注意したい。(ZUU online 編集部)

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