27日の東京株式市場は、英国のEU離脱決定による金融市場の混乱を防ぐため、各国の中銀総裁や首脳がドル資金供給など、危機対応を示唆する発言を行ったことで過度なリスク回避ムードが和らぎ、日経平均株価は、前週末比357円19銭高の1万5309円21銭で取引を終えた。
28日の東京株式市場は、前日に続いて過度なリスク回避の流れとはならなかったものの、EU首脳会合を見極めたいとの動きから、方向感の乏しい展開となり、日経平均株価は、前日比13円93銭高の1万5323円14銭で大引けとなった。
29日の東京株式市場は、前日の海外株の上昇などからリスクオンとなり、外需関連銘柄を中心に幅広い銘柄に買いが入り、日経平均株価は、前日比243円69銭高の1万5566円83銭で取引を終えた。
30日の東京株式市場は、前日の海外株高から上昇して始まったものの、日経平均株価が前日までに1万5000円台半ばまで値を戻したこともあり、再びEU離脱絡みの不透明感が再燃したことで、日経平均株価は、小幅高の前日比9円09銭高、1万5575円92銭にとどまった。個別銘柄では、ロボット事業再参入が好感されたソニー <6758> が上昇した。
1日の東京株式市場は、欧州の金融緩和観測からリスクオンの流れとなり、ドル円相場でも103円程度まで値を戻したことから、日経平均株価は、前日比106円56銭高の1万5682円48銭で週の取引を終えた。個別銘柄では、出光興産 <5019>が経営統合の不透明感から売られた。
今週の株式展望
今週注目される経済指標は、6日の米5月貿易収支、米6月ISM非製造業景況指数、6月開催のFOMC議事録公表、7日の米6月ADP雇用統計、8日の6月景気ウォッチャー調査、米雇用統計などである。また、10日には参議院議員選挙投開票が予定されている。
今週注目すべきは、米雇用統計である。Brexitショックにより、一時的に世界の株価は暴落したものの、米国経済が直ちに深刻な状態になることは考えにくく、5月雇用統計で、非農業部門雇用者数が急減速したものの、直近の新規失業保険申請件数などの実績を見る限りでは、労働環境が悪化している訳ではない。そのため、非農業部門雇用者数の減速は一時的だったと仮定すれば、6月雇用統計では再び増加傾向となるはずだ。だとすれば、再びFRBによる利上げ観測が高まるだろう。米利上げは、米国株にはマイナスであるものの、日本株においては、日米金利差拡大による円安効果から上昇が期待される。米雇用統計は、金曜日夜間の発表のため、今週の株式市場への直接的な影響はないものの、期待感から上昇する展開が想定されるだろう。
テクニカル面では、週足ベースのボリンジャーバンドは、日経平均株価のローソク足がマイナス2σからマイナス1σの間であり、、週足14週のRSIは、40%台前半と、やや割安といえる状態となっている。
以上を考慮すると、引き続き、テクニカル面で一定の割安感があり、米雇用統計への期待感や、海外株と比した日本株の出遅れから、強気で考えるのが妥当だろう。（ZUU online 編集部）
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