4日の東京市場は、102円64銭で始まり、日本株の下落から102円40銭まで下落したものの、株価の切り返しに連れる形で102円82銭まで上昇した。ただ、海外市場では、米国が休日ということもあり、動意薄の展開となり、102円54銭でニューヨーククローズとなった。

5日の東京市場は、特段材料はなかったものの、雇用統計への警戒感などから下落する流れとなり、101円台後半まで下落した。海外市場では、英国の不動産ファンドが解約停止となったとの報道からリスク回避の流れに拍車がかかり、一時、101円44銭まで下落した。

6日の東京市場も、前日のリスク回避の流れが継続し、100円台半ばまで下落した。海外市場では、米10年債利回りが過去最低を更新する中で、100円18銭を付けた。ただ、米ISM非製造業景況指数が良好な結果だったことで、多少戻してニューヨーククローズとなった。

7日の東京市場は、日本株の下落に連れただけでなく、S&Pによる豪格付け見通し引き下げからリスク回避の流れとなり、100円台後半まで下落した。海外市場では、ADP雇用統計の結果などから一時的に101円台まで回復する場面もあったものの、原油先物価格の下落などからリスク回避の流れが再燃し、100円58銭を付けた。

8日の東京市場は、日本株の下落や雇用統計への警戒感から下落し、100円20銭程度まで下落した。海外市場では雇用統計で、

非農業部門雇用者数が市場予想の17万増を大きく上回り28万7000人増となったことを受けて101円33銭まで上昇したものの、失業率の悪化や、平均時給の伸びが市場予想を下回っていたことで、一転、99円97銭まで下落した。結局、100円44銭で週の取引を終えた。

今週の為替展望

今週注目される経済指標は、11日の5月機械受注、12日の6月国内企業物価指数、13日の中国6月貿易収支、15日の中国4-6月期GDP、中国6月鉱工業生産、中国6月小売売上高、米6月消費者物価指数、米6月小売売上高などである。

期待されていた雇用統計が、非農業部門雇用者数は良好だったものの、失業率が悪化するなど、強弱入り混じったものとなった。米国株は米国経済がそれほど悲観すべき状況でなく、早期利上げの可能性も低い状況ということで大幅上昇となったものの、10年債が買われる展開は継続し、日米金利差は依然、縮小傾向にあることから、ドル円の上値は重いと考えられる。

テクニカル面では、週足ベースのボリンジャーバンドはローソク足が、マイナス2σを超えており、週足14週のRSIは、30%程度となっていることから、円が買われ過ぎといえる水準となっている。

以上を考慮すれば、テクニカル面で割安感が続いているものの、英国大手の不動産投資ファンドが解約停止となり、伊国の銀行不安もあるなど、欧州の金融システムへの警戒感は継続する可能性が高いだろ。今週の外国為替は、雇用統計の結果でも日米金利差拡大が期待できず、リスク回避の円買いから弱気で考えるのが妥当ではないだろうか。（ZUU online 編集部）

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