18日は海の日のため休場で、19日の東京株式市場は、政府の経済政策や日銀による追加緩和期待からドル円相場で円安が進んだこともあり、日経平均株価は前週末比225円46銭高の1万6723円31銭で取引を終えた。個別銘柄では、任天堂 <7974> の売買代金が7000億円を超えるなど、ポケモンGO関連銘柄が軒並み上昇した。
20日の東京株式市場は、急ピッチでの上昇が続いていた、任天堂を中心としたポケモンGO関連銘柄の大半が下落したこともあり、投資家心理が冷え込んだことで日経平均株価は、前日比41円42銭安の1万6681円89銭で大引けとなった。
21日の東京株式市場は、ドル円相場での円安進行や米国株の上昇を好感して、日経平均株価は、一時、1万7000円に迫る水準まで上昇した。しかし、ECB理事会を控え、ポジションを調整する動きが出たことから、前日比128円33銭高の1万6810円22銭で取引を終えた。
22日の東京株式市場は、株価上昇の背景のひとつだったヘリコプターマネーの検討について、黒田日銀総裁がBBCラジオのインタビューで「必要性も可能性もない」と述べたとの報道からドル円相場で円高が進んだことに加え、週末要因からポジションを手じまう動きも出た。日経平均株価は、前日比182銭97銭安の1万6627円25銭で週の取引を終えた。
今週の株式展望
今週注目される経済指標は、26日の米6月新築住宅販売件数、26日から27日のFOMC、28日から29日の日銀金融政策決定会合および黒田総裁会見、29日の6月消費者物価、6月労働力調査・有効求人倍率、6月鉱工業生産、米4-6月期GDPなどである。また、米大統領選挙民主党全国大会が28日まで開催され、党候補が正式指名され、31日には東京都知事選挙投開票が予定されている。
今週の日本株で注目すべきは、FOMCと日銀金融政策決定会合だ。FOMCでは、追加利上げの可能性は低いものの、足元の雇用統計などは良好な結果となっており、声明文の内容次第では、9月以降のFOMCで利上げの可能性が高まりから、米国株が下落すると考えられる。ただ、日本株においては、日米金利差拡大からドル円相場で円安が進み、追い風となる可能性もある。
日銀金融政策決定会合では、エコノミストの多くが、今回の会合での追加緩和を予想しているものの、黒田日銀総裁が明確にヘリコプタマネーについて「必要性も可能性もない」と述べていることから、市場が期待するほどの緩和内容まで踏み込まない可能性が高く、失望感から下落する流れが想定される。
テクニカル面でも、週足ベースのボリンジャーバンドは、日経平均株価のローソク足が移動平均線から1σまで伸びており、週足14週のRSIは、50%台前半と、中立の状態となっている。
以上を考慮すると、FOMCで追加利上げの可能性が上昇し、多少円安に進んだとしても、米国株の下落に連れる可能性もあり、日銀金融政策決定会合で市場の予想を上回るような金融緩和がないとすれば、やや弱気で考えるのが妥当だろう。とは言え、会合後の会見などでのサプライズには注意したい。（ZUU online 編集部）
【編集部のオススメ記事】
・「信用経済」という新たな尺度 あなたの信用力はどれくらい？（PR）
・資産2億円超の億り人が明かす「伸びない投資家」の特徴とは？
・会社で「食事」を手間なく、おいしく出す方法（PR）
・年収で選ぶ「住まい」 気をつけたい5つのポイント
・元野村證券「伝説の営業マン」が明かす 「富裕層開拓」3つの極意（PR）
