15日の東京株式市場は、夏季休暇シーズンのため、参加者は限定的だった。しかし、ドル円相場が円高に推移したこともあり、薄商いの中、日経平均株価は前週末比50円36銭安の1万6869円56銭で取引を終えた。個別銘柄では、第1四半期決算が大幅に減益となったゆうちょ銀行 <7182> が売られた。

16日の東京株式市場は、前日に続いてドル円相場で円高が進行し、輸出関連銘柄を中心に幅広い銘柄で売りが先行する流れとなった。日経平均株価は、前日比273円05銭安の1万6596円51銭で大引けとなった。

17日の東京株式市場は、ドル円相場の円高進行が一服したことに加え、前日の大幅安の反動から輸出関連株を中心に買いが入り、日経平均株価は、前日比149円13銭高の1万6745円64銭で取引を終えた。個別銘柄では、コマツ <6301> が年初来高値を更新した。

18日の東京株式市場は、米早期利上げ期待の低下からドル円相場が99円台を付けたことで、輸出関連を中心に幅広い銘柄で売られる展開となった。日経平均株価は、前日比259円63銭安の1万6486円01銭で大引けとなった。

19日の東京株式市場は、ドル円相場が100円台まで値を戻したことに加え、前日の米国株が上昇していたことでリスクオンの流れとなり、日経平均株価は、前日比59円81銭高の1万6545円82銭で週の取引を終えた。

今週の株式展望

今週注目される経済指標は、23日の米7月新築住宅販売件数、24日の米7月中古住宅販売件数、25日の米7月耐久財受注、26日の米4-6月期GDP改定値などが予定されている。また、26日にジャクソンホール会合で、イエレンFRB議長の講演が予定されている。

25日からジャクソンホールで各国中央銀行関係者が集まる金融・経済シンポジウムが予定されているため、方向感の乏しい展開となるだろう。26日にはイエレンFRB議長が講演を行うことから、その講演で早期利上げ対してタカ派寄りなのか、それともハト派寄りの発言を行うのかに注目が集まることが想定されている。

また円高進行により、ドル円相場や企業業績から日経平均株価は水準訂正があると考えられる。株価が下支えされている要因は日銀によるETF買い期待であるが、投資部門別株式売買状況を見ると今年に入り、売買金額シェア約7割の外国人が大幅な売り越しとなっていることを考えれば、やはり下落する方向で考えるべきだろう。

テクニカル面では、週足ベースのボリンジャーバンドは、日経平均株価のローソク足が移動平均線と1σの間であり、週足14週のRSIは、50%程度と、中立の状態となっている。

以上から、ジャクソンホールでのイエレンFRB議長の講演待ちの相場で、動きづらい展開が想定されるものの、ドル円相場での円高進行や株価の水準訂正の可能性を考慮すれば、中立からやや弱気で考えるのが妥当だろう。(ZUU online 編集部)

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