株式見通し
(写真=PIXTA)

29日の東京株式市場は、前週のイエレンFRB議長の講演から早期利上げ期待が高まりにより、ドル円相場で円安が進行し、それに好感する形で日経平均株価は、前週末比376円78銭高の1万6737円49銭で取引を終えた。ただ、週末に米雇用統計を控え、積極的な売買は控えられ、商いは低調だった。

30日の東京株式市場は、ドル円相場での円安が一服したことから、上値を追う動きは限定的となり、日経平均株価は、前日比12円13銭安の1万6725円36銭で大引けとなった。個別銘柄では、リフォーム減税拡充との報道からLIXILグループ <5938> が買われた。

31日の東京株式市場は、フィッシャーFRB副議長のタカ派寄りの発言に加え、ドル円相場で円安が進んだこともあり、日経平均株価は、前日比162円04銭高の1万6887円40銭で取引を終えた。

1日の東京株式市場は、引き続きドル円相場で円安傾向が続き、米雇用統計の発表を控え、上値の重い展開となった。日経平均株価は、前日比39円44銭高の1万6926円84銭で大引けとなった。個別銘柄では、ソフトバンク <9984> と米ナイアンテック社がポケモンGOでパートナーシップ契約を結んだとの報道を受け、任天堂 <7974> が大幅高となった。

2日の東京株式市場は、夜間に米雇用統計を控えていることでポジションを調整する動きが出たものの、押し目買いも入り、方向感の乏しい展開となった。日経平均株価は、前日比1円16銭安の1万6925円68銭で取引を終えた。

今週の株式展望

今週注目される経済指標は、6日の米8月ISM非製造業景況指数、8日の4-6月期GDP改定値、8月景気ウォッチャー調査、中国8月貿易収支、ECB定例理事会、9日の中国8月消費者物価、中国8月生産者物価などである。

注目されていた米雇用統計は、非農業部門雇用者数、失業率ともに市場予想を下回った。そのため、米国の9月利上げの可能性は低下したと考えられる。しかし、前月分の上方修正や早期利上げ警戒感が後退したことによる株価の上昇を好感する形で、ドル円相場も104円前後で推移したことから、週の始めは円安を背景にやや上昇して始まるだろう。

テクニカル面では、週足ベースのボリンジャーバンドは、日経平均株価のローソク足が移動平均線と1σの間であり、週足14週のRSIは、50%程度と、中立の状態となっている。

以上から、週の始めはドル円相場での円安推移を好感した買いが入ることが想定されるが、早期利上げについてはややトーンダウンしたと考えるのが妥当なため、更なる円安進行はあまり期待できないだろう。9月20日から21日の日銀金融政策決定会合やFOMCまで、方向感の乏しい展開となる可能性が高く、今週は中立からやや強気程度が無難だろう。

また、5日に共同通信社が開くきさらぎ会で黒田総裁が講演を行う予定のため、9月の日銀金融政策決定会合での追加緩和を示唆する発言や、金融政策の総括的な検証に関する発言がないかに注目する必要があるだろう。(ZUU online 編集部)

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