10日の東京市場はドル円相場が103円17銭で始まったものの、体育の日で祝日のため方向感の乏しい展開となった。ただ、海外市場では米大統領候補のテレビ討論会の内容からトランプリスクが後退したことで103円80銭まで上昇した。

11日の東京市場は、前日夜間の流れを引き継ぎ、104円08銭まで上昇した。海外市場では、原油先物価格の下落などから、リスクオフの流れとなり、米10年債利回りが低下すると、103円16銭まで下落した。

12日の東京市場は、日本株の下落に連れる形で103円27銭まで下落したものの、その後持ち直し、103円台後半を付けた。海外市場では、米10年債利回りの上昇などから104円50銭まで上昇し、FOMC議事録発表などもあったものの、大きな動きとはならず、そのまま104円台前半でニューヨーククローズとなった。

13日の東京市場は、前日の流れを引き継ぎ、104円65銭まで上昇したものの、中国9月貿易収支が市場予想を大きく下回ったことで、103円台半ばまで下落した。海外市場では、中国の景気減速懸念から、米国株が下落し、一時、103円32銭まで下落したものの、良好な米新規失業保険申請件数や原油先物価格の反発などから103円台後半まで値を戻した。

14日の東京市場は、中国消費者物価などが良好な結果となったことでリスクオンの展開となり、104円台前半まで上昇した。海外市場でもその流れは継続し、104円台で推移した。

今週の為替展望

今週注目される経済指標は、17日の9月首都圏新規マンション発売、米10月NY連銀製造業景気指数、米9月鉱工業生産・設備稼働率、18日の米9月消費者物価指数、19日の中国9月鉱工業生産、中国9月小売売上高、中国7-9月期GDP、20日の米9月中古住宅販売件数などである。また、19日に3回目の米大統領候補テレビ討論会が予定されている。

今週の外国為替であるが、「トランプリスク」の後退は明らかで、トランプ氏の女性蔑視発言が決定打となり、クリントン氏有利の展開が続くことを考えれば、引き続き円安トレンドを想定すべきだろう。よって、19日の米大統領候補テレビ討論会については、トランプ氏の巻き返しに注意すべきである。

テクニカル面では、週足ベースのボリンジャーバンドはローソク足が、移動平均線付近であり、週足14週のRSIは、40%台後半となっていることから、中立の水準となっている。

以上を考慮すれば、基本路線は、トランプリスク後退や原油価格の上昇、米国の利上げ期待継続などから円安方向を想定すべきだろう。気になる点としては、シカゴのIMMポジションなどを見ると、投機筋は引き続き円買いポジションが高水準となっていることが挙げられる。ただ、ポジションが偏っていることから、更なる円安局面では、ポジションを調整する動きも期待できるはずだ。また、中国の重要経済指標も多く予定されているため、その結果次第で中国景気減速懸念が再び台頭する可能性もあることから注意したい。(ZUU online 編集部)

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