株式見通し
(写真=Thinkstock/Getty Images)

21日の東京株式市場は、ドル円相場が111円台まで上昇したこともあり、過熱警戒感はあったものの、日経平均株価が1万8000円台を回復した。前週末比138円61銭高の1万8106円02銭で取引を終えた。個別銘柄では、タカタ <7312> が経営再建スポンサーについて進展があったとの報道から上昇した。

22日の東京株式市場は、午前6時前後に東北で地震が発生したことから、ドル円相場で円高が進み、日経平均株価も下落する場面があったものの、被害が限定的であることが伝わると、上昇に転じ、前日比56円92銭高の1万8162円94銭で大引けとなった。

23日は祝日のため休場で、24日の東京株式市場は、ドル円相場が113円近くまで上昇したことで、外需関連銘柄を中心に買いが入り、日経平均株価は、前営業日比170円47銭高の1万8333円41銭で取引を終えた。

25日の東京株式市場は、ドル円相場が113円台を付ける中で、1万8500円近くまで上昇する場面もあったものの、週末要因や高値警戒感などから上値が重く、日経平均株価は、前日比47円81銭高の1万8381円22銭で週の取引を終えた。

今週の株式展望

今週注目される経済指標は、29日の10月失業率・有効求人倍率、10月家計調査、10月商業動態統計、米7-9月GDP改定値、米11月CB消費者信頼感指数、30日の10月鉱工業生産、米11月ADP雇用統計、1日の7-9月期法人企業統計、中国11月製造業PMI、米11月自動車販売台数、米11月ISM製造業景況指数、2日の11月雇用統計などである。

また、4日には、イタリアで議会制度変更のための憲法改正の是非を問う国民投票が予定されている。

今週の日本株であるが、ドル円相場で円安トレンドが継続しており、サイバーマンデーなどの年末商戦で米国のネットでの消費が過去最高の見通しとの報道もあることから、日米の株価にポジティブに反応すると考えられる。ただ、イタリアでの国民投票などの不透明感もある。

テクニカル面では、週足ベースのボリンジャーバンドは、日経平均株価のローソク足が2σを超えてきており、週足14週のRSIは、70%に近い水準と、過熱感が出てきている。

以上を考慮すれば、引き続き、ドル円相場での円安進行などから買われやすい展開が続くと考えるが、米雇用統計、イタリアの国民投票などを控えていることや、テクニカル面での過熱感を考慮すれば、週の後半からはリスクオフの流れも想定されるため、見通しとしては中立と考える。

やや中長期的な視点になるが、世界中でリスクオンの流れが続いているものの、急ピッチで、米国債利回りの上昇(金利上昇)や、ドル高が進んでおり、新興国のドル建て債務を考慮すれば、企業だけでなく、国家レベルでも新興国の財務悪化の可能性があることから、近い将来の新興国発のショック発生での、相場変動の可能性にそろそろ備えるべきではないだろうか。(ZUU online 編集部)

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