21日の東京市場は、ドル円相場が110円97銭で始まり、110円台後半から111円台前半での推移と、方向感の乏しい展開だった。海外市場では、米債利回りの上昇から111円35銭まで上昇したものの、東北で地震が発生したことで、終盤に110円44銭まで下落し、110円台後半でニューヨーククローズとなった。

22日の東京市場は、前日夜間の流れを引き継ぎ、110円26銭まで下落したものの、影響が限定的であることが伝わると、上昇に転じ、111円台まで回復した。海外市場では、ダウ平均株価が1万9000ドル台まで上昇する中、連れる形で111円36銭まで上昇した。

23日の東京市場は、祝日のため、取引参加者も限定的で方向感の乏しいい展開となり、111円前後で推移した。海外市場では、米国株と米10年債利回りの上昇から一時、112円98銭まで上昇した。ただ、その後は伸び悩み、112円台半ばでニューヨーククローズとなった。

24日の東京市場は、日本株高に連れる形で、112円台後半まで上昇したものの、上値の重い展開となった。海外市場では、欧州序盤でドル買いの動きが強く、113円54銭まで上昇したものの、米国祝日のため、取引参加者は限定的で、その後は伸び悩んだ。

25日の東京市場は、113円台後半まで上昇したものの、その後伸び悩み、海外市場では、28日予定されていたＯＰＥＣ会合が取りやめとなったとの報道からリスクオフの流れとなり、一時、112円台まで下落した。

今週の為替展望

今週注目される経済指標は、29日の10月失業率・有効求人倍率、10月家計調査、10月商業動態統計、米7-9月GDP改定値、米11月CB消費者信頼感指数、30日の10月鉱工業生産、米11月ADP雇用統計、1日の7-9月期法人企業統計、中国11月製造業PMI、米11月自動車販売台数、米11月ISM製造業景況指数、2日の11月雇用統計などである。

また、4日には、イタリアで議会制度変更のための憲法改正の是非を問う国民投票が予定されている。

今週の外国為替で注目すべきは、米雇用統計である。よほどのことがなければ、12月FOMCで利上げが行われることから、万が一、米雇用統計が市場予想を大きく下回るような結果となれば、警戒感から円が買われる展開となるだろう。また、30日のOPEC総会前に予定されていた非加盟国も参加する会合が中止となるなど、不透明感が出始めており、イタリアでの国民投票でも結果次第で、現首相のレンツィ氏が辞任する意向を示していることから、注意が必要だろう。

テクニカル面では、週足ベースのボリンジャーバンドはローソク足が、2σを超えており、週足14週のRSIは、60%台後半となっていることから、過熱感が出ていると言える。

以上を考慮すれば、引き続き、円金利の上昇は限定的のため、急激な円高は考えにくいものの、OPEC総会やイタリア国民投票などリスクオフとなりえる材料も多く、米雇用統計が良好な結果だったとしても、すでに12月利上げは織り込まれていることから、米債利回り低下による日米金利差縮小からやや円高方向を想定すべきだろう。（ZUU online 編集部）

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