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(写真=Thinkstock/Getty Images)

JPモルガン・チェースが2017年の経済予想レポートを発表し、追加利上げの可能性や実質成長率、政権交代による影響などに関する見解を述べた。

世界中が注目しているトランプ氏の政策については、「二面的リスクが考えられる」とする一方で、労働市場の堅固さから「大きな打撃になる可能性は低い」と比較的楽観視している。

経済刺激策のよる効果はあまり期待できず 高圧経済政策の行方は?

JPモルガンは12月7日に発表したレポートの中で、来年1月のトランプ氏就任後、新たな経済政策が市場にポジティブな影響をもたらせば、3月と6月に25ベーシスポイントの利上げを予想している。

一部のアナリストからは3回の追加利上げを予想する声があがっているが、「鎖国的」とも形容されるトランプ氏の自由貿易牽制を考慮すると、特にアジア太平洋地域での米国の貿易力が著しく低下する危険性は否定できない。

経済刺激策から大した効果は期待できず、実質GDP成長率予想は1.9%(前年比0.1ポイント増)。FRB(連邦準備制度理事会)のインフレターゲットは1.50%から1.75%(0.25ポイント増)と予想。消費者物価指数(CPI)予想は2.0%(0.3ポイント増)、失業率予想は4.6%(0.3ポイント減)となっている。

もう一点レポートで注目されているのは、高圧経済政策の効果だ。FRBは「経済危機による損失修復を図る唯一の手段」として高圧経済政策を挙げているが、過去にこの政策が意図的に実施されたことはなかった。

需要を供給よりも押しあげ、投資などの活発化を狙うことで需要圧力をさらに高めるという高圧経済政策だが、結局は緩和政策や財政出動で強引に景気を刺激していることにほかならない。

米大統領選の結果に関わらず、来年は高圧経済がキーワードになるのではないかとJPモルガンは見ている。(ZUU online 編集部)

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