5日の東京株式市場は、イタリアの国民投票の結果からレンツィ首相が辞職を表明したことで、リスク回避的な流れとなり、日経平均株価は、前日比151円09銭安の1万8274円99銭で取引を終えた。
6日の東京株式市場は、前日の米国株の上昇など、イタリア国民投票でのリスクオフの流れが一服したことで、上昇して始まったものの、引き続き警戒感も根強く、日経平均株価は、前日比85円55銭高の1万8360円54銭で大引けとなった。
7日の東京株式市場は、イタリアの国民投票否決が即座にイタリアの政治不安にはつながらないとの見方が中心となったことで、リスクオンの流れとなった。ドル円相場での円安進行も材料となり、日経平均株価は、前日比136円15銭高の1万8496円69銭で取引を終えた。
8日の東京株式市場は、米国株の上昇からリスクオンの流れが継続し、ドル円相場での円高進行から上げ幅を縮める場面もあったものの、日経平均株価は、前日比268円78銭高の1万8765円47銭で大引けとなった。
9日の東京株式市場は、ECB理事会で量的金融緩和の期限延長を決定したことから、幅広い銘柄に買いが入り、日経平均株価は、一時、1万9000円台を回復した。終値は前日比230円90銭高の1万8996円37銭となった。
今週の株式展望
今週注目される経済指標は、13日の中国11月鉱工業生産、中国11月小売売上高、中国11月都市部固定資産投資、13日から14日のFOMC、14日の12月調査日銀短観、15日の米12月NY連銀製造業景気指数、米7－9月期経常収支、米12月フィラデルフィア連銀製造業景況感指数、16日の米11月住宅着工件数、米11月建設許可件数などである。
今週の日本株動向を考える上で注目すべきはFOMCだろう。雇用統計を無難に通過し、今回のFOMCで追加利上げが行われるのは、すでに織り込み済みという見解が主流だ。したがって、FOMCメンバーによるFF金利見通しの内容に注目が集まるはずだ。現状、来年は2回の利上げが予想されているが、上方修正があるか否かでドル円相場の方向感が決まり、ドル円の動きに連れる形で、日本株も動くことが想定される。
テクニカル面では、週足ベースのボリンジャーバンドは、日経平均株価のローソク足が2σから3σの間であり、週足14週のRSIは、70％台前半と、引き続き過熱感が強い。
以上を考慮すれば、テクニカル面での過熱感があるだけでなく、FOMCメンバーによるFF金利見通しと比して追加利上げがあまり行われなかった本年の状況を考えると、このタイミングで強気な利上げ見通しとなる可能性は低く、ドル円相場もやや円高に進みやすい展開となるだろう。よって、外需関連が中心の日経平均株価も下落しやすい地合いとなるはずだ。
また、注意したい点としては、中国の経済指標が多く予定されていることから、その内容次第では、FOMC前から下落の流れも想定すべきだろう。（ZUU online 編集部）
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