為替見通し
(写真=PIXTA)

5日の東京市場は、ドル円相場が112円97銭で始まり、イタリア国民投票で否決濃厚との報道から112円84銭まで下落した。しかし、レンツィ首相の敗北宣言後は、否決が濃厚だったこともあり、過度なリスク回避の流れとはならず、113円台まで上昇した。海外市場では、米11月ISM非製造業景況指数が良好な結果となったことで、114円78銭まで上昇した。ただ、その上昇は一時的で、結局、113円台後半でニューヨーククローズとなった。

6日の東京市場も、昨晩の流れを引き継ぎ、113円49銭まで下落した。海外市場では、大きな材料はなかったものの、やや円安方向に推移し、114円台を回復した。

7日の東京市場は、方向感の乏しい展開となり、113円台後半から114円台前半での推移となった。海外市場では、原油先物価格の下落からリスク回避的な流れとなり、113円40銭まで下落したものの、米国株の上昇などもあり、113円台後半まで値を戻した。

8日の東京市場は、日本株の上値が重いこともあり、連れる形で113円11銭まで下落したものの、その後、113円台後半まで値を戻した。海外市場では、米新規失業保険申請件数が良好な結果だったことから、114円37銭まで値を伸ばした。

9日の東京市場は、日本株の上昇に連れる形で、114円台半ばまで上昇した。海外市場では、米10年債利回りの上昇から115円台まで上昇したものの、イタリアのモンティ・パスキ銀行の資本増強期限延期要請をECBが拒否したとの報道からリスク回避的な流れとなり、114円台まで下落した。

今週の為替展望

今週注目される経済指標は、13日の中国11月鉱工業生産、中国11月小売売上高、中国11月都市部固定資産投資、13日から14日のFOMC、14日の12月調査日銀短観、15日の米12月NY連銀製造業景気指数、米7-9月期経常収支、米12月フィラデルフィア連銀製造業景況感指数、16日の米11月住宅着工件数、米11月建設許可件数などである。

今週の外国為替動向で注目すべきはFOMCとなる。ただし、追加利上げが行われるのはすでに織り込み済みであることから、その焦点は、イエレンFRB議長の会見およびFOMCメンバーによるFF金利見通しの内容となるはずだ。

そして、直近のイタリアでの国民投票否決や、モンティ・パスキ銀行の資本増強期限延期要請のECB拒否などから、世界経済などの見通しを強気で見ることが難しい状況を考えれば、FF金利の見通しについても、現状の年2回を超えるような内容となることは考えにくいだろう。

テクニカル面では、週足ベースのボリンジャーバンドはローソク足が、2σを超えており、週足14週のRSIは、60%台後半となっていることから、過熱感が継続している。

以上を考慮すれば、テクニカル面での過熱感に加え、FF金利見通しに上方修正がなければ、いったん、材料出尽くしとなり、利益確定の売りが出やすい状況が想定されることから、やや弱気で考えるのが妥当だろう。(ZUU online 編集部)

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