為替見通し
(写真=Andrew Cline/Shutterstock.com)

9日の東京市場は、ドル円相場が117円07銭で始まり、祝日のため動意薄ではあったものの、117円54銭まで上昇した。海外市場では、米10年債利回りの低下や米国株の下落などから円高が進み、一時、115円95銭まで下落した。

10日の東京市場は、日本株の下落に連れる形で、115円19銭まで下落した。海外市場では、米10年債利回りの上昇から日米金利差拡大を意識したドル買いが優勢となり、一時、116円台前半まで値を戻したものの、115円台後半でニューヨーククローズとなった。

11日の東京市場は、日本株が堅調に推移したこともあり、大きなトレンドはないものの、116円台前半まで上昇した。海外市場では、トランプ次期米国大統領の会見で、期待された経済政策への言及がほとんどなかったことから、114円23銭まで急落した。

12日の東京市場は、前日に続き、トランプ次期米国大統領の会見の内容からドル売りの流れが継続し、114円台前半まで下落した。海外市場でもその流れは継続し、序盤に113円74銭を付けたものの、米新規失業保険申請件数が良好な結果だったことなどから、114円台後半まで値を戻してニューヨーククローズとなった。

13日の東京市場は実需のドル買いなどから115円台まで値を戻した。海外市場では、米12月小売売上高が市場予想を下回ったことで、114円台前半まで下落したものの、12月生産者物価指数が良好な結果だったことで、再び115円台まで値を戻した。ただ、米国株の下落などから結局114円台半ばで週の取引を終えた。

今週の為替展望

今週注目される経済指標は、16日の国際通貨基金世界経済見通し、17日の米1月NY連銀製造業景気指数、18日の米12月ZEW景況感指数、米1月鉱工業生産・設備稼働率、米12月住宅着工件数、米12月建設許可件数、米1月フィラデルフィア連銀製造業景況感指数、20日の中国10-12月期GDP,中国12月鉱工業生産、中国12月小売売上高などである。また、17日から20日までダボス会議が予定されており、20日には第45代米大統領就任式が行われる。

今週の外国為替であるが、注目すべきは、やはり、トランプ次期米国大統領の就任演説の内容だろう。

11日の会見では、特段目立った発言はなかったものの、経済政策に関して具体的な発言がなかったことで、ドル売りの流れとなった。20日の就任演説でも、市場の関心は経済政策と考えられるが、目新しい何かが出てくるとは考えにくい。むしろ、今までは経済政策などの良い面のみを評価して「トランプ・ラリー」と呼ばれる相場が形成されたが、そろそろ、現実やリスクを考えるタイミングに来ていると考えるべきだろう。実際、先月のFOMC議事録では、将来の経済政策変化に関する不透明さも指摘されており、トランプ・ラリーの巻き戻しが起こる可能性もあるだろう。

また、テクニカル面では、週足ベースのボリンジャーバンドはローソク足が、1σ付近であり、週足14週のRSIは、60%台前半となっていることから、過熱感は残るものの、落ち着きを見せつつある。

以上を考慮すれば、トランプ氏の大統領就任式までは、方向感の乏しい展開が想定され、20日の就任演説でも11日の会見同様、詳細な経済政策への言及がないことで、改めてトランプリスクが意識される展開となり、ドルが売られるとすれば、弱気で考えるのが妥当だろう。(ZUU online 編集部)

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