株式見通し
(写真=Debby Wong/Shutterstock.com)

10日の東京株式市場は、トランプ次期米国大統領の記者会見を控え、リスク回避的な流れとなった。ドル円相場での円高進行などもあり、日経平均株価は前週末比152円89銭安の1万9301円44銭で取引を終えた。

11日の東京株式市場は、前日に続き、トランプ次期米国大統領の記者会見を夜間に控えていることで、積極的な売買は行われなかった。しかし前日の下落により、押し目買いの動きや、日銀によるETF買い期待などもあり、日経平均株価は、前日比63円23銭高の1万9364円67銭で大引けとなった。

12日の東京株式市場は、トランプ次期米国大統領の記者会見で、貿易の不均衡について、日本を名指しで批判し、是正の必要性を訴えたことから大幅安の流れとなった。日経平均株価は、前日比229円97銭安の1万9134円70銭で取引を終えた。

13日の東京株式市場は、イエレンFRB議長の「米経済は好調」との発言などから米国景気への楽観的な見方が広がったことで、日経平均株価は、前日比152円58銭高の1万9287円28銭で週の取引を終えた。個別銘柄では、任天堂 <7974> が新型ゲーム機「ニンテンドースイッチ」のプレゼンテーションを実施し、材料出尽くしから大幅安となった。

今週の株式展望

今週注目される経済指標は、16日の国際通貨基金世界経済見通し、17日の米1月NY連銀製造業景気指数、18日の米12月ZEW景況感指数、米1月鉱工業生産・設備稼働率、米12月住宅着工件数、米12月建設許可件数、米1月フィラデルフィア連銀製造業景況感指数、20日の中国10-12月期GDP,中国12月鉱工業生産、中国12月小売売上高などである。また、17日から20日までダボス会議が予定されており、20日には第45代米大統領就任式が行われる。

今週の日本株であるが、注目すべきは、トランプ氏の第45代米国大統領就任式だろう。11日の会見で、貿易不均衡について、中国や日本などを批判した流れから翌日の日本株が大幅安となったことを考えると、20日の就任演説の内容次第となるはずだ。また、それまではポジションを調整する動きが顕著となる可能性が高い。

テクニカル面では、週足ベースのボリンジャーバンドは、日経平均株価のローソク足が2σから1σの間であり、週足14週のRSIは、70%台後半と、未だ過熱感が強いものの、やや落ち着き始めている。

以上を考慮すれば、トランプ氏の大統領就任式までは、方向感は出づらいもののやや下落トレンドで推移し、トランプ大統領の就任演説の内容でどちらかに大きく振れる展開が想定される。

ただ、11月の大統領選勝利以降、トランプ氏の経済政策などを好感して上昇が続いていたことから、11月の勝利以前には、リスクとして認識されていたTPP離脱や保護主義的なマインドなどが、改めてリスクとして再認識される時期が来ていると考えるのが妥当ではないだろうか。

だとすれば、20日の就任からトランプラリーの巻き戻しが起こる可能性もあるため、弱気が妥当だろう。(ZUU online 編集部)

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