16日の東京株式市場は、17日のメイ英首相の演説を控えたリスク回避的な流れや、ドル円相場で円高が進んだこともあり、日経平均株価は、前週末比192円04銭安の1万9095円24銭で取引を終えた。個別銘柄では、日本郵政 <6178> が「財務省が同社株を追加売却」との報道から売られた。
17日の東京株式市場は、昨日に続き、英国のメイ首相の演説を前にその発言への警戒感から売られる流れとなり、日経平均株価は、前日比281円71銭安の1万8813円53銭で大引けとなった。
18日の東京市場は、英国がEUに準加盟国として残らず、完全離脱を表明したことでリスク回避の流れとなった。日経平均株価は150円以上下落する場面もあったものの、日銀によるETFの買い支え期待から、先物主導で買いが入り、前日比80円84銭高の1万8894円37銭で取引を終えた。個別銘柄では、信越化学 <4063>が上場来高値を付けた。
19日の東京市場は、イエレンFRB議長が講演で緩やかに金利を引き上げる戦略を支持する考えを示したことで、ドル円相場がが円安方向に振れたため、外需関連銘柄を中心に幅広い銘柄に買いが入った。日経平均株価は、前日比177円88銭高の1万9072円25銭で大引けとなった。個別銘柄では、東芝 <6502>が原発関連の損失拡大懸念から大幅安となった。
20日の東京市場は、トランプ米大統領就任演説を控え、積極的な売買は手控えられたものの、ドル円相場がやや円安に振れたことなどから買われ、日経平均株価は、前日比65円66銭高の1万9137円91銭で週の取引を終えた。個別銘柄では、タカタ <7312> が法的整理懸念からストップ安となった。
今週の株式展望
今週注目される経済指標は、24日の米12月中古住宅販売件数、25日の12月貿易統計、26日の米12月新築住宅販売件数、米12月CB景気先行総合指数、27日の12月消費者物価指数、米10-12月GDPなどである。また、米国企業の決算が多く予定されており、日本でも、25日にLINE <3938> 、26日にファナック <6954> 、27日に三井住友 <8316> 、NTTドコモ <9437> などが予定されている。
今週の日本株であるが、トランプ米大統領の就任というイベントを通過し、市場にとってインフラ投資と減税というポジティブなものと、保護主義的な政策やドル高けん制など、ネガティブな要素が交錯することで方向感の乏しい展開が想定される。そのため、米国株は、企業決算の結果に左右され、一定の正の相関がある日本株についても米国株の動向の影響を大きく受けると考える。
テクニカル面では、週足ベースのボリンジャーバンドは、日経平均株価のローソク足が2σから1σの間であり、週足14週のRSIは、75%程度と、未だ過熱感が強いものの、やや落ち着き始めている。
以上を考慮すれば、イベント通過後ということで、方向感が出づらいことに加え、翌週以降に企業決算が集中していることから、決算内容を見極めたいとの動きも想定されるため、中立が妥当だろう。（ZUU online 編集部）
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