米雇用統計,マーケット見通し
(写真=PIXTA)

23日の東京株式市場は、前週のトランプ米大統領就任演説で、改めて保護主義的な政策を明言したことからリスク回避的な流れとなった。ドル円相場で円高が進行したことで日経平均株価は、前週末比246円88銭安の1万8891円03銭で取引を終えた。個別銘柄では、タカタ <7312> がストップ安比例配分となった。

24日の東京株式市場は、前日に続き、リスク回避的な流れとなったものの、日銀によるETF買い期待などもあり、下落幅は縮小した。日経平均株価は、前日比103円04銭安の1万8787円99銭で大引けとなった。

25日の東京株式市場は、トランプ米大統領が雇用増期待からパイプライン建設の大統領令に署名との報道から、経済政策への期待感が膨らんだことで、米国株が上昇した流れを引き継ぎ、日経平均株価は、前日比269円51銭高の1万9057円50銭で取引を終えた。

26日の東京株式市場は、トランプ政権への期待感からドル円相場で円安が進んだことに加え、企業決算も良好な結果が相次いだことで、買い安心感が広がり、日経平均株価は、前日比344円89銭高の1万9402円39銭で大引けとなった。

27日の東京株式市場は、ドル円相場が円安方向に進んだことに加え、米国株も堅調だったことで、上昇したものの、週末要因から持ち高を調整する動きもあったため、日経平均株価は、前日比65円01銭高の1万9467円40銭で週の取引を終えた。

今週の株式展望

今週注目される経済指標は、30日から31日の日銀金融政策決定会合および黒田総裁会見、31日から1日のFOMC、31日の12月失業率・有効求人倍率、12月家計調査、12月鉱工業生産、1日の中国1月製造業PMI、米1月ADP雇用統計、米1月ISM製造業景況指数、3日の日銀金融政策決定会合議事要旨、米1月雇用統計、米1月ISM非製造業景況指数などである。

また、決算関連では、30日に大和 <8601> 、31日にコマツ <6301> 、キヤノン <7751> 、任天堂 <7974> 、みずほ <8411> 、野村 <8604> 、JAL <9201> 、東京ガス <9531> 、1日に武田 <4502> 、日立 <6501> 、2日にソニー <6758> 、新日鐵住金 <5401> 、三菱商事 <8058> 、3日に三菱UFJ <8306> などが予定されている。

今週の日本株であるが、注目すべきは米雇用統計で、その結果次第では、年3回が想定されている利上げペースが急ピッチとなる可能性もある。その場合は、円安が進む可能性が高いものの、金曜夜間の発表のため、日本株への影響は限定的と考えられる。よって、引き続き、トランプ氏の発言や行動に加え、企業決算の結果に左右される展開が想定される。

また、テクニカル面では、週足ベースのボリンジャーバンドは、日経平均株価のローソク足が1σ程度であり、週足14週のRSIは、70%台半ばと、未だ過熱感が強いものの、落ち着き始めている。

以上を考慮すれば、日銀金融政策決定会合やFOMCが予定されているものの、イエレンFRB議長の会見が予定されておらず、日銀金融政策決定会合もあまり注目されていないことから、方向感の乏しい展開が想定されるが、米雇用統計を控え、2万ドルの大台に乗せた米国株の調整リスクを考慮すれば、やや弱気で考えるのが妥当だろう。(ZUU online 編集部)

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