週間株式展望
(写真=PIXTA)

13日の東京株式市場は、先週末に日経平均が471円高と急騰した流れを引き継ぎ続伸。日経平均は前週末比80円22銭(0.41%)高の1万9459円15銭で終えた。

トランプ大統領の大型減税を期待させる発言や日米首脳会談を無事に通過したことでトランプラリー第2弾への期待感が強い。一時114円台まで円安が進んだことで、日経平均は一時約1ヶ月ぶりに1万9500円台を回復した。海外でインフラ投資関連株が買われていることもあって、石油、非鉄、鉄鋼セクターなどの上げが目立った。

14日の東京株式市場は、高値警戒感から3営業日ぶりに反落。日経平均は前日比220円17銭(1.13%)安の1万9238円98銭で引けた。

前日のNYダウは142ドル高とし3営業日連続で史上最高値を更新したため、日経平均は続伸してはじまったが、今年の高値を前に1万9500円で売り圧力が目立った。昼に、経営不安の東芝 <6502> が決算発表を延期し、さらにトランプ大統領の主要閣僚であるフリン米大統領補佐官の辞任が伝えられると、ヘッジ通貨としての円が113円台前半まで買われ、先物主導で日経平均は下げ幅を広げた。

日経ジャスダック平均株価は小幅ながらも3日続伸。25年ぶりの高値をつけるなど新興市場は堅調だった。

15日の東京株式市場は、NYダウは4日連続で史上最高値を更新したことを受けて反発した。日経平均は、前日比199円00銭(1.03%)高の1万9437円98銭で終えた。

FRBのイエレン議長が早期利上げに対しタカ派的な発言をしたことで米長期金利が上昇。日米金利差の拡大で円安が115円手前まで進んだことで、朝方から銀行株など幅広い銘柄に買いが先行した。ただ、日経平均はまたしても1万9500円どころで高値警戒感から伸び悩み、日中の値幅は75円と今年最低だった。

海外で主役となっている金融、エネルギー関連セクターの上げが市場を牽引。新興市場もしっかり。ジャスダックは4日続伸、マザーズ指数は3日続伸。

16日の東京株式市場は、円高の進行で反落、日経平均は前日比90円45銭(0.47%)安の1万9347円53銭で終えた。前日のNYダウは110ドル高の5連騰と史上最高値を更新したが、東京市場では麻生財務相の120円が円安のピークとして意識されるような発言で円安が一服、ドル円が113円台まで強含み株式市場の膠着感が高まった。

円高の影響を受けにくい金融セクターや内需株がしっかり。一方で輸出関連セクターが売られた。一時日経平均は177円安まで下げたが、後場から日銀が704億円のETF買いを入れたことで下げ幅を縮小した。ジャスダックは5日続伸、マザーズ指数は4日続伸と新興市場の好調は継続。

17日の東京株式市場は、円が113円台前半と高止まりし続落。日経平均は前日比112円91銭(0.58%)安の1万9234円62銭で終えた。東芝 <6502> が実質債務超過で東証2部に降格することが確定的で大幅安となっていることや米国が3連休となることも模様眺め気分を強くさせている。食品、水産といったディフェンシブセクターがしっかり、一方でエネルギー、資源関連、金融セクターには利益確定の売りが目立った。

「2/20~2/24」の株式展望

17日のNYダウは小幅ながらも続伸しており、7日連続で史上最高値更新した。大型減税への期待感が強く、第2弾トランプラリーとも言える7日間のNY株高ダウの上げ幅は565ドルに達した。米国市場が連日リスクオンで上げる中、日本市場は上値が重い展開が続いている。今の東京市場は、円安がすすまなければ買われない展開であり為替次第。

米国は20日の月曜日がプレジデントデーの祝日で3連休となる。トランプ大統領から具体的な景気浮揚策についての発言がでないかぎり、NYダウも高値もみあいの可能性が強いだろう。2トランプ大統領が2月28日に一般教書演説にあたる議会演説を行う。それに向けた具体策の内容によっては市場は大きく動く可能性がある。

東京市場のメインシナリオは、1万9000円と1万9500円のボックス圏での動き。トランプ政策や22日のFOMCの議事録の内容次第で115円台以上に円安が進行すれば、1月4日の引け値ベースの高値1万9594円、ザラ場の高値1万9615円へとボックス圏の上抜けが期待される。

17日の米国で、ソフトバンクグループが子会社で米携帯4位のスプリントをTモバイルUSの親会社であるドイツテレコムに譲渡を提案するとロイターが報じ、スプリント、Tモバイルがともに買われた。今週の東京市場でもソフトバンクの商いが膨らみそうだ。

今週の経済指標は、あまり大きな経済イベントはない。24日に日本初のプレミアムフライデーが実施される。官民が連携する消費キャンペーンで、多くの企業が3時退社や半休、有休を推奨している。小売や外食、旅行などの消費が喚起されるか注目が集まりそうだ。

22日には1月31日ー2月1日の米FOMCの議事録が公表される。先週のイエレン議長発言が利上げに対してタカ派だっただけに注目が集まりそうだ。経済指標は、日本では20日に1月の貿易統計。21日は2月の製造業のPMI。 海外では、22日に米1月中古住宅販売、23日に1月シカゴ連銀全米活動指数が予定されている。

平田和生(ひらた かずお)
慶應義塾大学卒業後、証券会社の国際部で日本株の小型株アナリスト、デリバティブトレーダーとして活躍。ロンドン駐在後、外資系証券に転籍。国内外機関投資家、ヘッジファンドなどへ、日本株トップセールストレーダーとして、市場分析、銘柄推奨などの運用アドバイスをおこなう。現在は、主に個人向けに資産運用をアドバイスしている。

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