前週(4/17〜4/21)の日経平均は、週間で285円12銭(1.6%)高と反騰し、6週間ぶりの上昇となった。先々週(4月2週)まで5週間連続安で1268円(6.5%)下げていた。週間レンジは、安値1万8224円(4/17)から高値1万8648円(4/21)。

17日の東京株式市場は5営業日ぶりに小反発し、日経平均株価は前週末比19円63銭(0.1%)高の1万8355円26銭で終えた。

北朝鮮が16日朝にミサイルを発射したが直後に爆発し、朝から有事のドル売り・円買いが進み、ドル円は朝11時過ぎには108円13銭までつけた。日経平均は一時年初来安値となる1万8224円と前日比110円安まで売られた。ドル円の108円手前での買い意欲は強く108円30銭まで反転すると、日経平均も戻り始めプラスに転じて引けた。

イースター休暇で不参加だった投資家が多く、東証1部の売買代金は1兆6337億円と今年最低だった。市場の底打ち感から、個人に物色意欲が広まり、新興市場のマザーズは2.1%高、ジャスダックは0.7%高と大きく反発した。

18日の東京株式市場は2日続伸、日経平均株価は前日比63円33銭(0.4%)高の1万8418円59銭で終えた。前日の連休開けの米株式相場は183ドル(0.9%)高と4日ぶりに反発した。リスクオンで、朝方は200円近くまで広げる場面があった。

午後になると、地政学リスクへの根強い警戒感から上値は抑えられ上げ幅を縮小して終えた。東証1部の売買代金は概算で1兆7744億円と薄商いの中、先物の動きで上下する展開となっている。新興市場は日経を上回る上げとなり、マザーズ1.1%高で1週間ぶりに1000を回復、ジャスダックは1.2%高だった。

19日の東京株式市場は3日続伸、日経平均の終値は前日比13円61銭(0.1%)高の1万8432円20銭で終えた。

英メイ首相が6月に解散総選挙を実施することを明らかにし、フランスの第1回大統領選を23日に控えていることもあって、欧州の政治リスクが改めて浮上、海外で株安円高が進んだ。

日経平均も朝方は売りが先行し一時90円程度まで下げていたが、国内機関投資家の買いと思われる買いが押し目で入り、午後には前日比プラスまで戻した。東証1部の売買代金は2兆3172億円と活況とされる2兆円を上回った。

20日の東京株式市場は4日ぶりに小反落し、日経平均は前日比1円71銭(0.0%)安の1万8430円49銭で終えた。週初より3連騰し18500円を回復してきていたことで利益確定売りが出やすい地合だった。午後に日本郵政が海外M&Aの失敗で巨額減損処理を実施すると伝えられ5%を超える急落となると、日経平均も連れ安となった。

21日の東京株式市場は反発、前日比190円26銭(1.0%)高の1万8620円75銭で引けた。

地政学リスクは落ち着きをみせている。トランプ大統領の周辺からは改めてリフレ政策に積極的な姿勢を示す言葉が相次いだ。グローバルでリスクオンが巻き返し、NYダウは174ドル高とそれまで2日連続で100ドルを超える下げから反発した。日本株も順調に回復して、ほぼ週間の高値に近いところで引けた。23日に控えるフランス大統領選もルペン候補の支持率が伸びや悩んでいることで警戒感が和らいだことも好感している。

「4/24〜4/28」の株式展望

フランス大統領選挙
(写真=PIXTA)

21日のNYダウは30ドル安と週末にフランス大統領選とG20を控え、ポジション整理の動きで反落した。ドル円はNY市場で109円程度のレンジ内の動き。CMEの日経平均先物1万8600円と先週末の大阪引け比50円安と小幅安。

今週の東京市場のメインシナリオは、日経平均は1万8400円から18800円のレンジでの展開を想定している。日経平均は先週指摘した通り、地政学リスク、米トランプリスク懸念と、テクニカル、バリュエーションでの割安感との綱引き状態だった。

地政学リスクが落ち着き、トランプ政権がリフレ政策に向けてアクセルを改めて踏み始めるとの期待が高まったため、テクニカルの反発狙いの買いと、割安感から長期運用の国内年金資金の買いが日経の戻りを牽引した。今週も1万8200円近辺では国内年金資金の買いが見込まれる一方で、地政学リスクもトランプリスクも根本的に解決したわけではないため戻り上値の重さも意識されることだろう。

ソニーが20日に上方修正を発表した。今週は決算も本格化することから、好決算銘柄や好決算を期待銘柄の決算プレイが中心になりそうだ。市場さえ落ち着けば、個人投資家中心に新興市場の物色意欲も高まりそうだ。

フランス大統領選は第1回で過半数をとる候補は出ないことは確実で、中道系独立マクロン氏と極右ルペン氏による第2回投票に進むことがコンセンサス。急進左派のメランション氏が得票を伸ばしているため、ルペンとメランション氏の決選投票になることが最悪のシナリオ。国民に極右か左派しか選択肢がなくなり、ユーロ圏の混乱が予想されるためだ。最悪のシナリオの場合は、世界的に5%程度の市場の下げは見込んでおいた方がいいだろう。

テクニカル的で戻りのレジスタンスは、52週移動平均の1万8758円、25日移動平均の1万8831円、26週移動平均の1万8845円。下げのサポートは、ボリンジャーバンド1αの1万8483円、5日移動平均の1万8451円。

今週から来週に重要なイベントが目白押し。23日にフランス大統領選第1回投票(5月7日に決戦投票)、25日に北朝鮮人民軍創建85周年、26〜27日日銀決定会合、27日に欧州中央銀行(ECB)理事会、27日には安倍首相がロシア訪問、28日米暫定予算期限、5月9日には韓国大統領選が控えており、25日から在外投票が始まる。5月2〜3日には米FOMC。日本では今週から17年3月期の決算発表が本格化する。

今週の経済指標は、日本では28日の3月消費者物価指数、鉱工業生産が注目。海外では、28日の米1QのGDP速報値、30日中国4月製造業PMIが注目だろう。

平田和生(ひらたかずお)
慶應義塾大学卒業後、証券会社の国際部で日本株の小型株アナリスト、デリバティブトレーダーとして活躍。ロンドン駐在後、外資系証券に転籍。国内外機関投資家、ヘッジファンドなどへ、日本株トップセールストレーダーとして、市場分析、銘柄推奨などの運用アドバイスをおこなう。現在は、主に個人向けに資産運用をアドバイスしている。

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