前週(4/24〜4/28)の日経平均は、1万9196円74銭で終え、週間で575円99銭(3.1%)の大幅上昇で2週連続の上昇となった。週間で500円以上上げたのは11月3週のトランプラリーが開始した週、12月2週のイタリアとオーストリアの選挙通過後の週以来。フランス大統領選で無事通過したことで、ポジションを縮小していた機関投資家がリスクオンで新規買いを入れた模様だ。週間安値は1万8840円(24日)、高値は1万9289円(26日)。

24日の東京株式市場は続伸。日経平均の終値は前週末比255円13銭(1.4%)高の1万8875円88銭だった。上げ幅は3月10日の286円高以来。

23日のフランス大統領選の第1回投票の速報が朝一番で伝わり、中道のマクロン氏が極右のルペン氏を上回り事前の予想通りの結果に。リスクオフのムードが後退、ドル円は110円台と前週末比1円程度の円安となり、日本株は輸出株中心に買いが広がった。もっとも、25日の北朝鮮の朝鮮人民軍創建85周年を前に地政学的リスクへの警戒感があるため、朝高の後日経平均は伸び悩んだ。

25日の東京株式市場は3日続伸。日経平均前日比203円45銭(1.1%)高の1万9079円33銭で終えた。

フランス大統領選を無事通過したことで欧米市場が大きく上げたため、改めて日本市場も強く含みでスタート。当日警戒されていた北朝鮮の対外軍事アクションは起こらず、地政学リスクが薄れるとともに日経平均はじり高となり、4月3日以来の1万9000円台を回復した。

26日の東京株式市場は今年初の4日続伸。日経平均は前日比210円10銭(1.1%)高の1万9289円43銭で終えた。4日続伸は2016年12月6日~16日の9連騰以来。

トランプ米大統領が在任100日を迎え発表する税制改革案への期待感からリスクオンムードは継続。ドル円は111円半ばまで円安が進行し、日本株にも機関投資家の継続買いが入り高値引け。売買代金も4月7日のミニSQ以来の2兆5000億円超え。この日で日経平均は75日移動平均線を抜き、週間で、25日、26週、13週とテクニカルで重要なほとんどの節を抜いた。

27日の東京株式市場は5営業日ぶりに反落。日経平均は前日比37円56銭(0.2%)安の1万9251円87銭で終えた。

上げ足が速かっただけに、トランプ米政権の大型減税の基本方針の発表で海外株式市場が一旦材料出尽くしで利益確定売りが広まった。財源の確保が不十分なため実現性に不透明感が残るとの見方も根強い。円安進行が一服したこともあって、日本株にも利益確定の売りが広まった。日銀は金融政策決定会合で金融政策の現状維持を決めたが、市場の予想通りで相場の反応は限定的だった。新興市場の物色意欲は強く、マザーズ、ジャスダックともに3日連騰だった。

28日の東京株式市場は小幅ながらも2日続落。日経平均は前日比55円13銭(0.29%)安の1万9196円74銭で引けた。

ゴールデンウィーク(GW)を控え、国内投資家を中心に持ち高調整の売りが出た。17年3月期決算が本格化、テクノロジー株を中心に上方修正する銘柄も多く、全体の下げ幅は限られた。東証1部の売買代金は2兆5460億円まで膨らんだ。新興市場は、マザーズが日ぶりに反落したものの、ジャスダックは小幅ながら4日続伸した。

「5/1〜5/5」の株式展望

ミサイル,北朝鮮
(写真=PIXTA)

28日のNYダウは週末を控え40ドル安と反落。米第1四半期のGDP速報値は市場予想を下回ったが、雇用コスト指数が上昇していたたことで、ドル円は111円半ばと東京時間より円安で推移しており、CMEの日経平均先物は先週末の大阪引け比で25円ほど上げている。

NY市場もリスクオンによる機関投資家の買いは一服し、市場の注目は決算に移り始めた。インテルの決算が予想を下回って売られたことでハイテクに利益確定売りが広まった。29日早朝には再び北朝鮮がミサイルを発射し失敗したと報道された。まだまだ地政学リスクは簡単には解消されそうもなさそうだ。

今週東京市場のメインシナリオは、1万9000円と1万9300円の狭いレンジで模様眺めとなる可能性が高い。今週はGWの谷間で株式市場は1日と2日の2営業日のみ。

例年GWは、その前にポジションを調整が入っているので、GW中は海外で大きなイベントが起きない限り、経験則では大きく下げることはない。決算発表を見ながらの決算プレイが中心になりそうだ。28日引け後にソニーが今期業績の強気見通しを出している。その他、半導体関連のテクノロジー企業や自動車関連企業に好業績が目立っており、個別株物色が中心になりそうだ。新興市場も決算を見ながら連休明けに人気化する銘柄探しが本格化しそうだ。

テクニカルでは、先週末に5日移動平均線が75日移動平均線を上回るゴールデンクロスが示現した。16年8月以来8ヶ月ぶり。25日、75日、13週、26週と主要移動平均線をここ1−2週で抜いており、目先大きな下げの懸念は減退している。1万9300円のレンジを上抜いた場合は年初から何度もレジスタンスになっている1万9500円が次のターゲット。地政学リスクなどで1万9000円を下抜けた場合は、25日移動平均の1万8804円あたりが下げのめどになりそうだ。

今週の注目のイベントは、米FOMCが5月2日~3日だが今回の注目度は低い。CMEのFF先物では5月はFF金利据え置き予想が95%とコンセンサスは変更無し。6月FOMCでの利上げ確率は66%になっている。2日に日銀金融決定会合(3月)の要旨。7日にフランス大統領選決戦投票。9日に韓国大統領選。

今週の経済指標は、1日に米4月のISM製造業景況指数、3日に米4月のISM非製造業景況指数、米4月のADP雇用統計、5日に米4月雇用統計。雇用統計は非農業部門雇用者数が10万人増、失業率4.5%がコンセンサス。

平田和生(ひらた かずお)
慶應義塾大学卒業後、証券会社の国際部で日本株の小型株アナリスト、デリバティブトレーダーとして活躍。ロンドン駐在後、外資系証券に転籍。国内外機関投資家、ヘッジファンドなどへ、日本株トップセールストレーダーとして、市場分析、銘柄推奨などの運用アドバイスをおこなう。現在は、主に個人向けに資産運用をアドバイスしている。

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