前週（7/31〜8/4）の日本株は小幅ながら3週続落、終値では2週連続の2万円割れとなった。日経平均の週間の引け値は1万9952円33銭と前週末比7円51銭（0.0%）安で商いを終えた。週間高値は2万0113円73銭（8/2）、安値は1万9891円90銭（7/31）とレンジ内での動きだった。
NYダウは連日で史上最高値を更新、日本の4～6月の決算は予想を上回る企業が多いというサポート要因があるものの、円高懸念と国内政局を見極めたいことから積極的に買う投資家が見当たらなかった。
前週末の米雇用統計後にドル円は110円台後半の円安に振れており、今週の日経平均は2万円回復でのスタートとなりそうだ。夏休みで市場参加者は限定的であり、上値を追うためにはもう一段の円安か象徴的な好決算が欲しいところ。4日のトヨタの上方修正後の値動きには注目したい。もっとも、今週はイベントも経済指標も大きなものはなく、日本株市場はボックス圏内での動きで推移する可能性が高そうだ。
NYダウは9連騰中。前回の大連騰後に株価は一旦ピークを打ち、調整局面に入ったことには留意しておきたい。
前週（7/31〜8/4）の振り返り
31日の日経平均株価は小幅ながら続落、前週末比34円66銭（0.2％）安の1万9925円18銭で引けた。米4〜6月GDPが予想を下回りドル安・円高が進展。ドル円は110円台半ばと週末比で50銭以上の円高となり市場全体には警戒感が広まった。もっとも、電子部品のTDKや京セラなど好決算が相次ぎ、個別銘柄の物色意欲は旺盛で下値も限定的だった。小型株には利益確定売りが広まり、ジャスダック平均は続落、マザーズ指数は3日続落だった。
1日の日経平均は反発、前日比60円61銭（0.3％）高の1万9985円79銭で引けた。
トランプ大統領による広報部長・スカラムッチ氏の解任が伝わり、米政治懸念から110円20銭台へ円高が進行した。もっとも、好決算銘柄を中心に下値を拾う動きは根強く日経平均は反発した。小型株には利益確定が広まりジャスダックは3日続落、マザーズは4日続落。特にマザーズは4％安と大幅に下げた。
2日の日経平均は続伸、前日比94円25銭（0.5％）高の2万0080円04銭と終値で7月27日以来の2万円突破。
雇用統計を控えドルに利益確定の買い戻しが入り、円高が一服し110円台後半までつけた。米国引け後にアップルが好決算を発表。日本株にも半導体関連銘柄などにリバウンド狙いの買いが広まった。ジャスダックも4日ぶり反発、マザーズも5日ぶりに反発した。
3日の日経平均は3日ぶりに反落、前日比50円78銭（0.3％）安の2万0029円26銭。
米ハイテク株が再び大幅安。昨日戻した半導体関連や自動車などに売りが先行した。ただ、日銀が今週初めてとなる733億円のETF買いを入れたことで下げ渋った。ジャスダック、マザーズの新興市場はともに反落。
4日の日経平均は続落、前日比76円93銭（0.4％）安の1万9952円33銭で引けた。
米ISM非製造業景況感指数が低下、米政権とロシアの関係を再調査すると報道もあり、米長期金利が低下した。日米金利差の縮小を見込んだ円買いでドル円は109円台になった。雇用統計を控えた週末ということもあり、日本株にはポジション整理の売りが広まった。日銀は2日連続で733億円のETF買いを敢行したことで下げ幅は限定的だった。今週下げ基調だった新興市場のジャスダック、マザーズは反発して引けた。
先週の海外動向を振り返る
8月4日の米国市場では、注目の7月の雇用統計の発表後に円安が進行、一時は7月28日以来となる111円05銭をつけた。非農業部門雇用者数は前月比20万9000人増と市場予想の18万人を上回り、失業率は4.3％と改善、平均時給上昇率は前月比0.3％と拡大した。雇用統計を好感しNYダウは66ドル高の2万2092ドルと8日連続で過去最高値を更新した。NY株高、円安で日経平均先物の夜間取引は2万045円と先週末の大阪引け比95円高と買われた。
「8/7〜8/11」の株式展望
今週の日経平均のメインシナリオは、1万9814円から2万200円のレンジを想定している。
先週末の円安、株高を好感して2万円台でのスタートとなりそう。もっとも、日経平均は6月以降1万9800円と2万200円のボックス圏内の動きになっている。このレンジを抜けるにはなにか大きな材料が必要だ。上に抜けるとしたら円安か好調な企業業績がトリガーになる可能性が高い。トヨタが4日に4～6月期決算を発表し通期最終利益を従来予想の1兆8000億円から2兆500億円に上方修正した。トヨタは日本株の象徴だけに賑わうようだと外国人投資家買いを呼び込む可能性があるだろう。
懸念材料である国内政治問題は、3日の新内閣に大きなサプライズはなかったが、週末の大手新聞各紙の調査では支持率が小幅ながら回復している。外国人投資家の日本株買いには政治的安定感が必要なので今後の動向に注目。ただ、週末のTVのインタビューで安倍首相は19年10月の消費増税は予定通りだと語った。一部には景気刺激策として消費税見送り、もしくは減税を期待しているエコノミストもいただけにネガティブ視される可能性もある。
NYダウは9連騰中。ダウが9日続伸するのは今年2月27日まで12日続伸して以来およそ5カ月ぶり。前回の大連騰後、ダウは3月1日に高値2万1169ドルでピークをつけた後、4月安値の2万0379ドルまで3.7％下げた。そのほぼ同期間で日経平均は7.3％下げ、マザーズは11.3％下げた。ダウの上昇は、「NY景気後退、低金利継続、ドル安、ドル安による輸出企業の業績改善」を背景にしたもの。本来好調な雇用統計でも株高なのはいいとこ取り過ぎるとの指摘もあり、高値警戒感も浮上している。
テクニカルでは、日経平均は25日移動平均である2万0039円を中心としたトレードとなっており、75日移動平均の1万9814円は強いサポートだろう。上値は何度も跳ね返される2万0200円どころ。7月末も2万0200円に近づく場面では国内機関投資家と思われる売りが広がった。今来週が夏休みのピーク。市場エネルギーが限定的な中で2万0200円を抜くには何か大きい材料が必要だろう。
今週は重要なイベントは、7日にOPEC加盟国・非加盟国専門家会合（～8日）、10日にダドリーNY連銀総裁講演がある。11日は日本が「山の日」で休場。米議会は8月14日から9月4日までは米国上院休会になる。米議会関連の重要な案件はしばらくない。
経済指標は、日本では7日に6月の景気動向指数、8日に6月の経常収支、7月の景気ウォッチャー調査、10日に6月機械受注がある。機械受注では7～9月の内閣府の見通しも発表されるため注目度が高い。
海外では8日に中国7月の貿易統計、10月に中国7月の新規銀行融資、11日に米7月消費者物価指数がある。重要統計は少ない。
日本の4-6月期の決算では、7日にソフトバンク、楽天、大成、鹿島、8日に清水建、東京海上、ミクシィ、9日ブリヂストン、住友不などが注目される。米決算では10日にソフトバンクも出資している米画像処理半導体大手のエヌビディアが注目。7日には、「JPX日経インデックス400」採用銘柄の定期入れ替え発表が予定されています。（ZUU online 編集部）
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