各国の消費税状況

現在では消費税は世界147カ国で導入されています。前述したように初めて導入したのはフランスです。フランスは1954年に導入しました。そして、1971年にベルギーが、1973年にイギリスが続きました。主要国の税率を見ると、欧州ではフランスが19.6％、イギリスが20％、イタリアが21％、ドイツが19％、オランダが21％、ベルギーが21％となっています。アジアでは、中国が17％、韓国が10％、インドが12.5％となっています。こうして税率を見ると、ほとんどの国が日本より高い税率ですが、国ごとに課税品目や制度が異なるために、一概には比較できません。

では、日本の隣人アメリカではどうなのでしょうか。アメリカでも、まず付加価値税の導入について議会で何十年にもわたって議論されてきました。しかし、消費税・付加価値税などの間接税が、法人税・所得税などの直接税に比べて、優れているとは見なせないというのが結論でした。このため、国全体での採用は見送りとなっているのが現状です。


いずれは10％になる消費税　その判断基準とは

消費税は、2015年10月には10％になります。これはもともと10％にアップすることが目的で、一度に2倍にアップするのはさずがに大変なので、2段階で引き上げることになっていただけです。つまり、今回は通過点にすぎないのです。今回の増税では、国民の節約意識が高まっているようです。

マクロミルが全国の男女1000名を対象に行ったアンケート調査によると、全体の68％が「節約する」と回答しました。節約するのは食費が約7割を占めたようです。来年10月の10％にアップ後はその意識はさらに高まるでしょう。食費だけではなく、もちろん贅沢もしなくなりますから、メーカーや小売業者は大変になるでしょう。その結果、日本経済が停滞する恐れがあるのです。

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