高齢化社会,介護,AI
(画像=Thinkstock/GettyImages)

目次

  1. AIの活用は医療や在宅支援でも高齢社会への対策として、AI(人工知能)活用への期待が世界中の国・地域で高まっている。
  2. 2050年には20億人が60歳以上、4億人が80歳以上に
  3. 身体的な介護だけではなく、在宅生活を支援するツールも重要
  4. 中国は「AI発展計画」に2.5兆円投じる
  5. アリババ、テンセント、バイドゥがAI医療分野に参入
  6. AIによる医療改革進めるシンガポール
  7. 音声認識サービスを利用した「AI在宅支援プラットフォーム」
  8. 高齢者向け自動運転タクシーの普及促進
  9. 課題は簡単で安全にAIと共存できる環境作り

AIの活用は医療や在宅支援でも高齢社会への対策として、AI(人工知能)活用への期待が世界中の国・地域で高まっている。

日本はもちろん、中国では政府の「AI発展計画」とともにアリババ(阿里巴巴)、テンセント(騰訊)、バイドゥ(百度)の3大IT企業がAI医療分野に参入したほか、シンガポールでもAIを活用した大規模な医療システム改革が行われている。

欧米でもアマゾン「アレクサ」やクラウドサービスを融合させた在宅支援ツール、年金生活者の多い地域での自動運転タクシーの普及など、さまざまな取り組みが拡大している。

世界のAI企業が、高齢社会にどう関わろうとしているのかを見てみよう。

2050年には20億人が60歳以上、4億人が80歳以上に

高齢者を支援する慈善団体エイジ・インターナショナル の2017年の発表によると、過去50年で出生時の平均余命はほぼ20年伸び、60歳以上の世界人口は9億6千万人に達した。そのうち60%が発展途上国で暮らしているが、2050年には80%を上回ると予想されている。そして、60歳以上が20億人、80歳以上が4億人に増えるという。これは、2000年に発表された数字の2倍だ。

急速に進む高齢化社会に対応するため、AIの活用に注目が集まっている。身体的な支援を行う介護向けロボットのほか、労働力の不足を補うための単純作業から知的な業務もこなせるAIの開発が強く求められている。

身体的な介護だけではなく、在宅生活を支援するツールも重要