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AIの活用は医療や在宅支援でも高齢社会への対策として、AI（人工知能）活用への期待が世界中の国・地域で高まっている。
日本はもちろん、中国では政府の「AI発展計画」とともにアリババ（阿里巴巴）、テンセント（騰訊）、バイドゥ（百度）の3大IT企業がAI医療分野に参入したほか、シンガポールでもAIを活用した大規模な医療システム改革が行われている。
欧米でもアマゾン「アレクサ」やクラウドサービスを融合させた在宅支援ツール、年金生活者の多い地域での自動運転タクシーの普及など、さまざまな取り組みが拡大している。
世界のAI企業が、高齢社会にどう関わろうとしているのかを見てみよう。
2050年には20億人が60歳以上、4億人が80歳以上に
高齢者を支援する慈善団体エイジ・インターナショナル の2017年の発表によると、過去50年で出生時の平均余命はほぼ20年伸び、60歳以上の世界人口は9億6千万人に達した。そのうち60%が発展途上国で暮らしているが、2050年には80%を上回ると予想されている。そして、60歳以上が20億人、80歳以上が4億人に増えるという。これは、2000年に発表された数字の2倍だ。
急速に進む高齢化社会に対応するため、AIの活用に注目が集まっている。身体的な支援を行う介護向けロボットのほか、労働力の不足を補うための単純作業から知的な業務もこなせるAIの開発が強く求められている。
