高齢化社会への対策として、AI(人工知能)活用への期待が世界中の国・地域で高まっている。

日本はもちろん、中国では政府の「AI発展計画」とともにアリババ、テンセント、バイドゥの3大IT企業がAI医療分野に参入したほか、シンガポールでもAIを活用した大規模な医療システム改革が行われている。

欧米でもAmazon Alexaやクラウドサービスを融合させた在宅支援ツール、年金生活者の多い地域での自動運転タクシーの普及など、様々な取り組みが拡大している。

2050年には20億人が60歳以上、4億人が80歳以上に?

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(画像=Thinkstock/GettyImages)

高齢者を支援する慈善団体エイジ・インターナショナル の2017年の発表によると、過去50年で出生時の平均余命はほぼ20年伸び、60歳以上の世界人口は9億6千万人に達した。そのうち60%が発展途上国で暮らしているが、2050年には80%を上回ると予想されている。つまり60歳以上が20億人、80歳以上が4億人に増えることになる。2000年に発表された数字の2倍だ。

急速に進む高齢化社会に対応する意図で、AIの活用に注目が集まっている。身体的な支援を行う介護向けロボットのほか、労働力の不足を補う目的で単純作業から知的な業務もこなせるAIの開発が強く求められている。

身体的な介護だけではなく、在宅生活を支援するツールも重要

「超高齢化社会」と称される日本では経済産業省が産業変革の一環として 、「AIにより認識・制御機能を向上させた医療・介護ロボットの実装」を発表。厚生労働省の調査では、2025年には日本における65歳以上の割合は人口の30%を超える3657万人に達すると予測されており、早急な対応策が必須となる。こうした流れから、現在様々な企業がAIを利用した高齢者支援商品の開発に乗りだしている。

高齢者支援と聞くと介護ロボットが真っ先に頭に浮かぶが、高齢者の自立を促進するためには在宅支援ツールも重要となる。例えばMJIが開発したコミュニケーション・ロボット「タピア(Tapia) 」は、あらゆる機能をパーソナライズ化し、対話形式のコミュニケーションを実現することで機械にありがちな冷たさをなくし、家族や友人のような温かみの感じられる工夫がなされている。

顔や名前、誕生日といったユーザー認識から、スケジュール管理、ニュースや天気予報の読み上げなど基本的な日常生活を支援するだけではなく、外出先からのモニタリング、遠く離れた家族への通知と、ユーザーにとってもその家族にとっても心強いサポート機能が満載だ。

国外大手との代表的な提携例としては、2015年、日本郵政局がIBM、Appleとの共同開発を発表している。IBMとAppleは2014年にエンタープライズ分野での戦略的提携関係を結んでおり、日本郵政局が目指すiPadをベースとした高齢者向けネットワークサービスの開発・普及を手助けするという試みだ(テック・クランチより )。

2.5兆円投じた中国政府「AI発展計画」 20年までに世界水準目指す 

中国でも高齢化社会対策が重要な課題となっている。60歳以上の人口は1.85億人。そのうち子どもと同居している割合は38%。多くの高齢者が介護施設での生活を余技なくされているが、医療・介護現場の負担の軽減とともに介護の質向上を目指すうえで、AI技術が要となる。

2017年7月、中国政府は「次世代AI発展計画」を発表した。2020年までに1500億人民元(約2.5兆円)を投じ、「AI技術の水準を世界レベルにまでひきあげる」というものだ。他国同様、多様な分野でのAI活用を目指しており、高齢社会化対策もここに含まれる。2025年までには予算を4000億人民元、2030年までには1兆人民元に増やす。蘇州市や深セン市など特定の都市では、自治体が地元の企業に支援を提供している(フォーブス誌より )。

アリババ、テンセント、バイドゥがAI医療分野に参入

アリババ(阿里巴巴)、テンセント(騰訊)、バイドゥ(百度)の中国3大企業も、AIを活用した医療・介護事業に参入している。

アリババの医療部門であるアリヘルス(阿里健康信息)は国内の病院と提携し、読み込んだCATスキャン画像からAIが炎症細胞を特定する診断サポートソリューションを開発中だ。バイドゥはチャットボット型の医療コミュニケーションツールを開発、テンセントは深セン市のAI医療データスタートアップiCarbonX(?雲智能) や、インドのヘルスケア情報スタートアップ、プラクト(Practo)などに出資している(サウスチャイナ・モーニング・ポストより)。

中国大手ロボットメーカー、上海SIASUNロボット・アンド・オートメーション(新松机器人自動化)は高齢者専用の在宅支援ロボットを発表したほか、済南市にある山東大学のロボティック研究所が、音声・視覚情報を顔認識技術と組み合わせたセキュリティーシステムを開発した。訪問者の写真を家の所有者に通知し、なんらかの問題が生じた場合、緊急の連絡先に通報するというものだ(チャイナデイリーより )。

シンガポールではAIを駆使した大がかりな医療ケアシステム改革

日本より30年遅れて高齢化社会入りしたシンガポールでも、急速な少子高齢化が問題視されている。2009年には9.4%だった65歳以上が2017年には14.4%に膨張。国民年齢の中央値も41歳から41.3歳にあがった。

対照的に20~64歳の割合は4.7%(前年比0.3ポイント減)に減っており、2030年には2.4%までさらに落ち込むと予想されている(ストレイツタイムズ紙より )。

厚生労働省は対応策としてヘルスケアシステムの改革に着手している。AIを含むテクノロジーを活用し、これまで「知識集約型・労力集約型」だったヘルスケアを、より効率的で低コストなへと作り変えるという発想だ。

シンガポールが目指す新たなヘルスケアは、「システムの標準を維持しながら、国民が自宅から遠く離れることなく、最適な治療や介護を受けられる」というもの。実現には、AIベースの「パフォーマンス分析」が大きく貢献すると期待されている。

また「病名特定戦略」にもAIが大活躍する。例えば糖尿病に関するデータから予測モデルを構築すれば、予防・治療に向けた早期介入プログラムを設計しやすくなる。

人手不足を解消するためにAIを使ってベッドを管理しているタントックセン病院 では、最低4人は必要だった担当チームの人数を半分(2人)に減らすことに成功した。2015年から徐々に業務のロボット化に乗りだしているチャンギ総合病院では、診察前に患者への質問を行う、「ロボット看護師」の開発を検討中だという(アジア・メディカル・アカデミーより)。

アクセンチュアはAlexaなどを利用した「AI在宅支援プラットフォーム」

欧米でも同様の取り組みが進んでいる。

アクセンチュアは2017年8月から3カ月間にわたり、英国ロンドンで、AI技術を使って高齢者の生活を支援するプロット・プロジェクトを実施した。Amazonのクラウドサービス「AWS」をベースにしたAIプラットフォーム「アクセンチュア・プラットフォーム」を 通し、70歳以上の高齢者の生活習慣や行動を学習し、身体的・精神的支援に役立てる意図だ。

高齢者の家族や介護士はプラットフォームから、「薬を飲んだか」など日常的な習慣を確認でるほか、異常な行動パターンが検知された場合、通報を受けるシステムになっている。高齢者はAmazon Echoを通し、家族や介護士に要望を伝えたり、地元のイベントや仲間作りに役立つ情報を得ることができる。

実験にはAmazonの音声認識サービスAlexaが使われた。開発キット「Alexa Skills Kit 」に必要なスキル追加し、AWS Lambda(サーバーの管理なしでコードを実行できるコンピューティングサービス)やAmazon S3(オンラインストレージのウェブサービス)などが用いられた。

実験に参加した70歳以上の高齢者60人からは、「友だちが隣の部屋にいるようだ」「このデバイスなしの生活はもう考えられない」など、非常にポジティブなフィードバックを得ている。

また米国では、Alexa向けの音声認識による医師検索サービス機能を開発するなど、高齢者の在宅支援に積極的に取り組んでいる。

高齢者コミュニティー地域で自動運転タクシーを促進

米国カリフォルニア州では高齢者向けの自動運転タクシー普及計画が進められている。自動運転タクシー・スタートアップ、ボヤージュ(Voyage)が促進しているもので 、ベイエリアにある主要都市サンノゼの高齢者コミュニティー地域内で、高齢者に自動運転タクシーサービスを試験的に提供している。

試験期間終了後、安全性などの課題がすべてクリアすれば、サンノゼに暮らす12.5万人の高齢者だけではなく、一般への住民サービス提供も検討している。ボヤージュは設立1年未満にも関わらず、このプロジェクトに向けてすでに2000万ドル以上の資金調達に成功している。自動運転による移動手段に対する、社会からの期待の高さをうかがわせる。

しかしこうした市場の期待と高齢者の需要に、かなりの温度差がある事実も無視できない。一例を挙げると、自動車関連情報調査企業ケリー・ブルー・ブックが2016年に実施した調査で、「自動運転車(AV)を利用してみたい」と答えた51~64歳の回答者はたったの9%だった(BBCより )。AV利用への不安をいかにして高齢者から取り除くかが、AI市場における今後の課題のひとつだろう。

「高齢者が簡単に安全にAIと共存できる環境作り」が課題?

在宅AI支援ツールや看護師ロボットなどにも同じことがいえる。当事者である高齢者が心地よく安心して利用できなければ、いくら時間とお金をかけて開発しても普及は難しいのではないだろうか。

「インターネットやスマホは使える」高齢者は増えているが、在宅AI支援ツールなどは操作が複雑であればあるほどハードルがあがる。「自宅にあるが使いこなせない」という結果にならないように、「ユーザー側から操作する必要がある機能を最低限に絞る」など十分な配慮が必須となるだろう。

テキサス A&M ヘルス・サイエンス・センターのレイ・リン・ミッシェル氏は 、プライバシー保護に懸念を示している。Amazon AlexaやGoogle Homeに代表される「音声認識型パーソナルアシスタント」には、電源を切らないかぎりあらゆる会話や物音を四六時中「聞かれている」可能性がつきまとう。Amazon、Google、ともにそうした疑惑を否定しており 、あくまで「懸念」の域にとどまるものの、絶対に起こり得ないとはだれにも断言できない。

ミッシェル氏は「医療目的のアプリ」に対する、保険企業の反応についても指摘している。これまで人間の医師による診断や治療に対して支払われてきた医療保険だが、将来的にAIががん細胞を発見したり診断を下した場合はどうなるのか。明確にすべき課題は山積みだ。

テキサス・ライフサイエンス・ファウンデーションのディレクター、デボラ・ウォルマー博士 は、AIが高齢社会を支えていくうえで、「安全で簡単、手頃な価格」で利用できる商品・サービスを提供するとともに、コンピューター科学者から老年学、公衆衛生調査員、法律家など、広範囲な分野で活躍する専門家が改革にかかわるべき」とコメントしている。(アレン・琴子、英国在住フリーランスライター)