(画像=ZUU online編集部)
【目次】
①識学IPOの基礎情報
②ビジネスモデル解説（執筆＝株価プレス管理人）【1/31更新】 ※一部有料会員限定
③IPOジャパン編集長 西堀敬 氏のコメント 【2/7更新】 ※有料会員限定
- 会社名
- 株式会社識学
- コード
- 7049
- 市場
- マザーズ
- 業種
- サービス業
- 売買単位
- 100株
- 代表者名
- 安藤 広大 ／1979年生
- 本店所在地
- 東京都品川区西五反田七丁目9番2号KDX五反田ビル4F
- 設立年
- 2015年
- 従業員数
- 40人 (2018/11/30現在)（平均37.8歳、年収735.2万円）
- 事業内容
- 識学を使った経営、組織コンサルティング、識学を使った従業員向け研 修、識学をベースとした web サービスの開発、提供
- URL
- https://corp.shikigaku.jp/
- 株主数
- 11人 （目論見書より）
- 資本金
- 25,500,000円 (2019/01/16現在)
- 上場時発行済み株数
- 2,440,000株（別に潜在株式89,000株）
- 公開株数
- 379,500株（公募240,000株、売り出し90,000株、オーバーアロットメント49,500株）
- 調達資金使途
- 広告宣伝費、人件費
- 連結会社
- なし
- スケジュール
- 仮条件決定：2019/02/05→1,640～1,800円に決定
- ブックビルディング期間：2019/02/06 - 02/13
- 公開価格決定：2019/02/14→1,800円に決定
- 申込期間：2019/02/15 - 02/20
- 払込期日：2019/02/21
- 上場日：2019/02/22→初値4,550円
- シンジケート ※会社名をクリックすると外部サイトへ飛びます
- 主幹事証券：
SMBC日興証券 (SMBC日興証券の詳細記事はこちら)
- 引受証券：SBI証券
(SBI証券の詳細記事はこちら)
- 引受証券：マネックス証券 (マネックス証券の詳細記事はこちら)
- 引受証券：楽天証券 (楽天証券の詳細記事はこちら)
- 引受証券：松井証券
(松井証券の詳細記事はこちら)
- 引受証券：いちよし証券
- 引受証券：エース証券
- 大株主
- 安藤 広大 854,000株 37.31%
- 福冨 謙二 594,000株 25.95%
- (株)ARS 380,000株 16.60%
- K&Pパートナーズ2号投資事業有限責任組合 240,000株 10.48%
- 梶山 啓介 44,000株 1.92%
- (株)ベクトル 28,000株 1.22%
- Team Energy(株) 22,000株 0.96%
- (株)五十畑 22,000株 0.96%
- REGAIN GROUP(株) 22,000株 0.96%
- (株)チェンジ 22,000株 0.96%
- 池浦 良祐 22,000株 0.96%
- 業績動向（単位：百万円）売上高 営業利益 経常利益 純利益
- 2017/02 単独実績 317 -5 -7 -6
- 2018/02 単独実績 755 68 69 42
- 2018/11 単独3Q累計実績 906 203 202 126
- ロックアップ情報
- 指定された株主は上場後180日目の平成31年8月20日までは普通株式の売却ができず（例外あり）
- 調達額（公開株数×公開価格）
- 6億8310万0000円（379,500株×1,800円）
- 潜在株数（ストックオプション）
- 89,000株
- ビジネスモデル解説（執筆＝株価プレス管理人）
-
識学とは、人の意識構造を分析し行動を阻害する誤解や錯覚の発生原因についての研究から、独自開発された理論である。識学＜7049＞の社名は、同社独自開発の理論としての識学に由来している（以下、会社の場合は識学社）。
識学社は、識学の原理を日々の組織運営に適用可能とするプログラムの開発及びその提供を行っている。
■識学について
識学は、人の意識構造を分析し行動を阻害する誤解や錯覚の発生原因を研究し、同社が独自開発した理論である。人の思考の癖から生じる誤解や錯覚は個人の行動の質及び量を低下させる。また個人の集合体である組織内の誤解や錯覚が複雑に絡まり、組織のパフォーマンスを低下させる。
識学を利用することで誤解や錯覚の発生要因と解決策を体系化し、組織に導入することで業務パフォーマンスの向上が可能となる。
識学は汎用性が高く、様々な組織に適応可能、と同社は考えている。同社は識学の原理を日々の組織運営に適応可能とするプログラムを開発し、それらを企業等に提供し事業展開している。
(画像=新株式発行並びに株式売出届出目論見書)
■同社の事業内容
同社は独自開発した意識構造に着目した「識学」を基幹理論として、組織の生産性向上のための現状把握、改善及びその定着サービスを提供する組織コンサルティングを提供中である。コンサルティング事業については、①マネジメントコサルティングサービス、②プラットフォームサービスの2種類が存在している。
①マネジメントコンサルティングサービス
マネジメントコンサルティングサービスは、マンツーマントレーニングを始めとした識学に基づく組織運営を導入・浸透させ、組織の生産性を上げるサービスである。主なサービス内容は下記となっている。
(画像=新株式発行並びに株式売出届出目論見書)
②プラットフォームサービス
プラットフォームサービスとは、Web上で顧客の識学実践を支援するクラウドサービスである。主なサービス内容は下記となっている。
(画像=新株式発行並びに株式売出届出目論見書)
■ビジネスモデルについて
マネジメントコンサルティングサービスは、研修に類似のビジネスモデルで単発型のビジネスである。
一方でプラットフォームサービスは、Web上で顧客の識学実践を支援するストック型のビジネスモデルである。2018年11月末時点の導入実績は122社であり、同サービスを拡大することにより、収益基盤の拡大を図る計画となっている。
(画像=新株式発行並びに株式売出届出目論見書)
■業績推移
2016年2月期 売上高1.2億円、経常利益3百万円、当期純利益2百万円
2017年2月期 売上高3.2億円、経常利益▲0.1億円、当期純利益▲0.1億円
2018年2月期 売上高7.6億円、経常利益0.7億円、当期純利益0.4億円
2019年2月期（予想） 売上高12億円、経常利益2.2億円、当期純利益1.5億円
同社は2015年3月の創業であり、2016年2月期が第1期である。創業後、着実に増収を重ね、第3期の2018年2月期には事業が成長軌道に乗り黒字化した。
2019年2月期は売上10億円を超え、経常利益・当期純利益のいずれも1億円の大台を突破する予想である。既にQ3時点で売上高9.0億円、経常利益2.0億円の水準となっており、当期予想達成に向け順調に進捗している。
■財務状況
2018年2月期末時点で資産合計3.7億円に対し、純資産合計0.8億円であり、自己資本比率21%と他新規IPO企業に比べ低めの状態である。負債合計2.9億円の内訳は、借入金0.7億円、前受金0.6億円、未払金0.5億円、未払費用0.4億円が主な内容となっている。
自己資本比率は21%に留まるが、現預金2.8億円を有しており、財務上の大きな懸念事項は見当たらない。
■資金使途
IPOにより4.3億円の資金調達を行う計画である。調達資金については、
① 認知度向上及び集客のためのWebマーケティング、TVCM等の宣伝広告費 2.2億円
② 事業拡大のための講師人材等の確保のための人件費 2.1億円
上記の使途を予定している。残額については2021年2月期の宣伝広告費に充当する計画である。
■株主状況
安藤社長が筆頭株主で株主シェア37%を有している。また第2位株主は同社従業員の福富氏で株主シェア26％。両者で60%以上の株主シェアを有しており、安定的な株主構成である。
尚、ファンド系株主としてK&Pパートナーズ2号投資事業有限責任組合が第4位株主（株主シェア10%）として存在している。
■今後の注目ポイント
