2014年11月21日、安倍晋三首相は今回の解散を「アベノミクス解散」と名付け、衆議院の解散を宣言した。最大の争点となるのは消費税の増税となっている。安倍首相は2017年4月の増税を明言し、再延期は行わないとしている。今回の解散は、首相自ら「アベノミクス解散」名付けていることからも経済が重要なキーになってくる。
そこでまず期待されるのは、解散総選挙による株価の上昇だ。総選挙を行う際に騰がる株、特に、今回の総選挙で影響を受けると考えられる12の選挙銘柄を紹介したい。
警備・人材派遣関連株
選挙に演説はつきものだ。選挙演説の際には警備員の派遣が必要になる。特に首相や大臣クラスの人物の演説や、有名人などの応援演説などは人が多く集まるので、安全の確保やそれに伴う作業が求められる。そのため、警備保障会社や人材派遣会社への依頼が増え、関連する企業の業績が上がる見込みだ。
1.綜合警備保障 <2331>
ALSOKというコーポレートブランドを持つ。警備ロボットの開発にも強みを持つ。
2.セコム <9735>
機械警備に特色を持つ企業。情報セキュリティ分野のサービスなど幅広い「警備」を行っている。
3.フルキャスト <4848>
人材派遣大手。軽作業への人材派遣を主な事業としている。
4.セントラル警備保障 <9740>
上場している3つの警備会社のうちの一角。三井物産や住友商事の出資によって設立。社屋の警備などが主な業務。
世論調査関連株
選挙に欠かせない業務が世論調査だ。各政党への支持率や出口調査、政策への意見などのとりまとめなどを行う。こうしてまとめられたデータは、マスコミなどによって活用される。近年はインターネットによる世論調査も活発に行われている。
5.マクロミル <3730>
インターネット調査大手。直近では2013年の参議院選挙において、投票行動調査を行っている。
6.ヤフー <4689>
国内ポータル大手。ヤフーではネット仮想投票が行われたり、選挙特集ページを組んだりすることでページビューの上昇が期待される。
7.楽天 <4755>
インターネットショッピング大手。楽天では「楽天政治LOVE JAPAN」というページを設け、政治献金を後押ししている。
8.インテージ <4326>
情報・通信業。事業として選挙運動に関するリサーチサービスを展開。今回の選挙でも活用が見込まれる。
9.トランス・コスモス <9715>
コールセンター、テレマーケティング大手。電話調査などマスコミからの依頼が期待される。
まだまだある！カーナビ、式典運営…
選挙を行うにあたって、様々な業務が発生する。そのため、政治家事務所が行わなくてはいけない仕事は多岐に渡り、一部は外部委託が行われたり、新規購入が検討される。
10.ゼンリン <9474>
住宅地図、カーナビ大手。選挙の際に回るエリアの検討や最新の情報を得るために購買が促進される。
11.セレスポ <9625>
式典等の企画運営を行う。当選後の祝賀会や式典などの受注増が見込まれる。
12.アスクル <2676>
事務用品、文房具大手。選挙に必要な選挙関連用品の取り扱いも行っている。
以上に挙げた選挙関連銘柄12銘柄には要注目だ。
（ZUU online）
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