この記事は2024年11月11日に「第一生命経済研究所」で公開された「7-9月期GDPはマイナス成長の可能性も（2024年7-9月期ＧＤＰ予測・最終版)」を一部編集し、転載したものです。
電気・ガス代補助金が再び復活か
10月使用分をもって終了した電気・ガス代の負担軽減策について、政府が25年１月から再開する方向で調整に入ったと報道されている。本稿では、これによる消費者物価指数への影響を検討する。
23年１月使用分より開始された電気・ガス代の負担軽減策（電気・ガス価格激変緩和対策事業）は、当初、電気料金は家庭向けで１キロワットアワーあたり７円、ガス料金は１立方メートルあたり30円の補助が実施されていたが、23年９月使用分より電気料金で3.5円、ガス料金で15円に補助が半減されていた。これが24年５月使用分でさらに半減（電気料金で1.8円、ガス料金で7.5円）され、６月使用分ではゼロ（補助終了）となった。しかし、「酷暑乗り切り緊急支援」により支援が一時的に再開され、８、９月使用分には電気料金で4.0円、ガス料金で17.5円、10月使用分には電気料金で2.5円、ガス料金で10.0円の補助が出た。
この「酷暑乗り切り緊急支援」は８月～10月の期間限定であり、10月使用分をもって既に補助が終了している。しかし、物価高が続く中、家計支援が必要との声は大きく、11月中に政府が策定する経済対策に電気・ガス代の補助再開が盛り込まれる方向で議論が進んでいるようだ。補助再開の時期、補助の大きさ、期間等については今後詰めていくことになるが、報道によると、25年１月再開、電気料金で2.5円、３ヵ月間といった数字が候補に挙がっている模様である。25年１月の使用分か請求分かは不明だが、おそらく使用分のことと思われる。また、電気料金で2.5円という数字は直近10月の補助額と同じである。
消費者物価指数への影響
ここで、電気・ガス代補助金が25年１月使用分（２月請求分）から再開され、電気料金で2.5円、ガス料金で10円の補助を３ヵ月間行うと仮定した場合のＣＰＩコアへの影響を考える。なお、電気、ガス代は使用月の翌月に請求されるため、使用分か請求分かでタイミングが１ヶ月ズレる。消費者物価指数では請求分が反映されるため、１月使用分（２月請求分）からの場合は２月以降のＣＰＩが押し下げられることに注意が必要である。
電気・ガス代補助金によるＣＰＩコアへの水準としての下押しは、23年２月の導入当初には▲1.0％Pt程度、23年10月以降は▲0.5％Pt程度、24年６月に▲0.25％Pt程度、７、８月はゼロとなった。これが酷暑乗り切り緊急支援により、９、10月に▲0.6％Pt程度、11月に▲0.4％Pt程度、12月以降は再びゼロとなる。仮に補助金が再復活した場合には、25年２月～４月に▲0.4％Pt程度の下押しとなり、25年５月以降はゼロとなるだろう。
なお、ＣＰＩへの影響を見る上では、前年の裏の影響を勘案することも重要だ。そこで、電気・ガス代負担軽減策のＣＰＩコア前年比に与える影響度合いを見たものが次項の図である。
負担軽減策によるＣＰＩへの寄与は、直近の24年７、８月には＋1.0％Ptだったものが、９月には酷暑乗り切り緊急支援により＋0.4％Pt程度に縮小する。10月は補助額は変わらないが、23年10月に補助を半減した裏が出ることで▲0.1％Ptにさらに寄与度が低下する。その後、11月に補助縮小、12月に終了となり、プラス寄与は再び＋0.5％Pt程度に。そして25年２月～４月は補助の再復活により＋0.1％Ptへと縮小。終了する５月には再びプラス寄与が拡大する見込みだ。その後再び寄与度はゼロ％に低下するが、25年９～11月と26年２～４月には前年の裏で押し上げられることになる。はっきり言ってややこしい。
なお、元々想定されていた、24年10月使用分（11月請求分）を最後に補助が終了するケースと比較すると、25年２月～４月が▲0.4％Pt程度の下振れ、26年２月～４月が＋0.4％Pt程度の上振れとなる。暦年でみれば25年が▲0.1％Ptの下振れ、26年が＋0.1％Ptの上振れだ。ちなみに、年度で見れば４月をまたぐことから影響が均され、24年度が▲0.07％Pt、25年度と26年度が＋0.03％Ptとなる。このように、前年の裏も絡んで複雑な動きとなることが予想されるため、ＣＰＩの先行きを予想する上で注意が必要である。なお、物価の基調判断においては除いて考えることが望ましいだろう。
これまでＣＰＩコアは、補助金終了により24年12月以降は前年比＋２％台後半で推移することが予想されていた。賃金の状況も踏まえると、25年１月以降には実質賃金がゼロ近傍で推移する計算となり、マイナスの可能性も十分あった。だが、仮に補助金が再復活するのであれば、25年２月～４月の実質賃金は物価下振れの分プラスになりやすくなる。そして、補助金が終了する25年５月以降については25年春闘の結果次第となる。このように、補助金復活が実質賃金の動向にも影響することにも注意が必要である。
出口は見えない
電気代・ガス代補助金は、24年５月使用分でいったん終了したにもかかわらず、８月使用分から復活した。これは３ヵ月限定と期限を切っていたにもかかわらず、また25年１月使用分から復活しそうな状況である。一度始めた補助金を終了することがいかに難しいかということが良くわかる。
そう考えると、25年１月使用分から開始が見込まれている電気代・ガス代補助金は、果たして３ヶ月間の期間限定復活のみで終了できるのだろうか。25年の夏にも、電気代負担が増える夏には支援が必要との声が上がることは想像に難くない。ちょうど25年の夏には参院選があり、歳出拡大圧力が高まりやすいタイミングだ。来年の夏には３度目の復活が実現している可能性も見ておいた方が良さそうだ。
