初めましてこんにちは。
ニュージーランドにある投資銀行のプライベートバンキング部門で働いていますMWです。

NZといえば観光地、映画のロケ地というイメージが強いかと思いますが、これから数回に分けてNZの金融事情、移住に関する事柄、社会制度等について、現地からお伝えしたいと思います。初回はNZビザ事情その1ということで「投資家カテゴリー」についてお話をさせていただきます。どうぞよろしくお願いします。

【参考】
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富裕層の海外移住で注目集まる「オフショア銀行」~注意したい4つの誤解とは?~
意外と楽観的?止まらない中国人富裕層の海外移住と華僑モデルの未来
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沈没する日本、興隆するアジア諸国〜海外移住の増加がもたらすもの〜
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海外移住の基礎知識1 オセアニア編

◉合理的?ニュージーランドのビザ政策

移民の国ニュージーランドのビザ政策を一言で表すと「合理的」と言えるでしょう。
ニュージーランドの移民・ビザ政策は、
・パートナーがいる人や、
・投資するまたは起業する人、そして
・専門的なスキルを持ってNZへの移住を希望する

という人々を受け入れるとなっています。
つまり、「愛情」か「お金」か「スキル」を持っている人に優しいビザ政策を取っています。ニュージーランドの永住権は一旦取得すると永久に有効で、NZ市民(国籍保有者)とほぼ同様の社会保障(医療・年金)、福祉制度、教育制度にアクセスが可能です。

なお、投資家ビザの場合、最低要件が150万NZドル、または1,000万NZドルとなっており、このカテゴリーを通じて近年中国からの移民が増加しています。日本の富裕層の方々にとっても150万NZドル(1NZドル=80円で計算すると1.2億円)と言うのは、決して高すぎるハードルとは言えないのではないでしょうか?

◉海外に開かれたNZ市場

海外投資がひところより身近になったとは言え、海外で大きな投資を行う際にまず気になるのはその国の経済、税制、金融市場などなどでしょう。では、ニュージーランドは外国人投資家にとって投資を行い易い環境といえるのでしょうか?

まず、NZはOECD加盟国であり、現在の国の格付けはAA+です。2012年世界銀行によるビジネス環境の現状調査では世界で最も「ビジネスをしやすい国」第3位に、また「起業しやすい国」、「投資家を保護している国」第1位にそれぞれ選ばれました。
また、NZの法律は英国法を基礎とし、特に私的財産権が強く保護されています。NZはタックス・ヘイヴンではありませんが、税制は非常にシンプルで公平、算出が容易です。相続税、キャピタルゲイン課税、給与税、住民税(地方税)、社会保障税などがありません (例外規定あり)。
政府が海外からの投資を奨励してきたこともありNZの市場は世界中の投資家に広く開かれています。投資を行う上で政府の事前承認が必要となるケースは、1億NZドルを越える投資、沿岸陸地・海底・漁業に関する投資など極一部に限られ、その他は自由に投資を行うことが出来ます。