不動産市場に依存する中国経済の今後は？

中国の地方政府の財政収入は、土地使用権の売却など不動産に大きく依存している。不動産市場不況を受け、地方政府の歳入が大幅に低下し、GDP（国内総生産）成長率に深刻な影響を与える。

2009年から2013年までの5年間に、中国で不動産とインフラ投資の対GDP比は24%に上る。セメントや鉄鋼、金融などの産業を加算する場合、不動産関連需要の対GDP比は35％に拡大される。不動産景気低迷の影響で、2015年には中国経済全体の衰退傾向が顕著になるとみられている。

中国の不動産市場は供給過剰となり、深刻な問題に直面しバブル崩壊は避けられないものとなるだろう。中国不動産のバブル崩壊については多くの予測があるが、中国政府はバブル崩壊を防ぐために様々な策を講じている。

中国人民銀行（中央銀行）は2013年、金融機関の貸し出しと預金の基準金利を引き下げ、中国に46都市で4年近く実施されてきた購入制限政策も全面的に緩和された。政府の景気刺激への期待が高まっているが、今のところ顕著な効果はまだ明らかになっていない。

中国不動産の低迷に伴い、中国経済が脅かされるという懸念がさらに強まりそうだ。

（ZUU online）

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