2月19日、ジャパン・ホテル・リート投資法人 <8985> が2014年12月期決算を発表した。営業収益は127億円（前年同期比11.2％増）、営業利益は75億円（同40.6％増）、経常利益は57億円（54.4％増）を計上し、当期純利益は57億円（78.6％増）となった。分配金は、投資口１口当たりの分配金は2155円（前年同期1939円）となった。当期未処分利益57億円に加え、配当積立金取崩額（分配金充当額）2.4億円を取り崩した。
観光産業においては日本人のレジャーに対する需要は底堅く、さらに国を挙げての観光立国政策実施、円安の効果等を受けて、アジア諸国を中心とした訪日外国人旅行者（インバウンド）数も大幅に増加している。2013年に初めて1,000万人を突破したが、2014年はそれを30％程度上回る1,300万人のインバウンド数を記録、日本の観光産業、ホテル産業に対しては強い追い風となっている。当投資法人が保有するホテルにおいても宿泊部門を中心に業績の向上を示したホテルが多く、国内外のレジャー需要の強さが示された。
同日、2015年12月期の業績予想も発表、営業収益151億円（同18.7％増）、営業利益86億円（同15.2％増）、経常利益69億円（19.6％増）、当期純利益69億円（19.6％増）、投資口1口当たりの分配金は2,306円を目指す。
同法人は、2014年9月に、3年連続となる公募増資を行い、札幌、那覇において3物件を取得、2015年1月においても公募増資を行い、東京を中心としたイシン・ホテルズ・グループが運営する5ホテルの新規取得を行うとともに、2015年3月に1物件の新規取得を予定しており、取得価格ベースで約2,000億円程度の資産規模となる見込みだ。ホテルの売買市場も引き続き拡大傾向にある。
政府は訪日外国人旅行者の一層の増加に向けた訪日プロモーションの策定・実行、ビザ発給要件の更なる緩和、外国人旅行者の受入環境の整備、国際会議等（MICE）の誘致・開催の促進などを重要な施策として掲げており、国内個人旅行者や訪日外国人旅行者の今後の増加が本投資法人にとって追い風となるのではないか。
（ZUU online）
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