中国の株式市場は延命措置で逃げ切る

――中国については、どのように見ておられますか？引き続き、株式市場の脅威となるのでしょうか。

中国に関しては、基本的に落ち着かないと思います。ただし、「3000ポイント割り込んでさらに下がるか？」と言われれば、「政府が支えているので支え続けられるのでは？」という気がします。本来こういう場合はだいたい選挙があって揉めますが、選挙がない国なので揉めようがありません。

現状の体制が30年続くとはとても思えませんから、5年・10年のスパンで考えたら変わることがあるかもしれません。しかし、今年、来年はないと思っていますので、延命で逃げ切る気がします。

圧倒的に良くもならないけど極端に悪くもならない相場が続くでしょう。中国がマイナス成長になっているかというとそうではありません。今後、6％〜7％成長は難しいかもしれませんが、3％〜4％成長だったら持続可能なところだと思います。やはり、ある程度中間層が育ってきたことで中国の内需が少しずつ拡大しつつあります。あくまで需給ギャップが強烈で、供給側があまりにも大き過ぎるため、徐々に調整が進むのではないでしょうか。

――結局、マーケットは中国問題とどのように折り合いをつけるのでしょうか。

「中国ってそんなもんだ」というように、時間をかけて織り込んでいくのではないでしょうか。懸念でいうと、「インバウンドが減るんじゃないの？」と言われていたのが全く減らなかったですよね。世界の株式市場にとって、中国は確かに重要な存在ですが、懸念はあくまで懸念にすぎません。それが少しずつ緩和されるのではないかと考えています。


日経平均株価の下値目処は1万7300円

――ところで、日経平均株価は底を打ったと見て良いのでしょうか。それとも、再び1万7000円を割り込む可能性はありますか？

瞬間的に1万7000円割れはあるかもしれませんが、でもそこまでいくかどうか。下値は1万7300円辺りが現実的でしょうね。市場参加者も日経平均の予想PER14倍割れは、さすがに割安に感じるでしょう。


日経平均は年末にかけて2万円水準を目指す

――最後に日経平均株価の年内の見通しをお聞かせください。

10月中旬から11月15日にかけては、7-9月期の中間・期末の決算発表が相次ぎます。郵政3社が上場する11月4日は、決算発表ピークのど真ん中となるため、マーケットには若干の不安感が芽生えるかも知れません。

たとえば、「もしかすると、今の日経平均株価のEPS（1株当たり利益）が下がるのではないか。だから、PERが13倍、14倍と言っても、もとのEPSが下がったら当然株が下がるから、郵政も下がるんじゃないか？」と、市場のセンチメントがナーバスになる可能性も否定できないでしょう。現実問題として、第一中央汽船や神戸鋼のように、チャイナリスクで企業業績が悪化というニュースがあったことを考えると、「他の企業も悪化しているのでは？」という連想が働いたとしても不思議ではありません。

もっとも、私はそこまで悪くはないと考えています。実際、日銀短観でも発表が出ているように、大企業の製造業や機械は悪いと思います。ファナックやキーエンス、コマツなどですね。そういった中国での売上高の比率が高い企業は厳しいと思いますが、それ以外に関しては、それほど悪くありません。

特に、足元の内需に関してはしっかりしています。日経225銘柄は外需株や値がさ株に左右されやすい指数のため、多少内需株が上がったところで、指数全体を押し上げるには力不足です。しかし、周りで懸念されているほど企業業績が悪くないことが分かれば、再び上値を試す展開となるでしょう。

また、郵政3社の上場が、市場にどれだけの明るい話題を提供できるかもポイントとなります。以上を考え合わせると、日経平均株価で年末にかけて1万9000円～2万円水準を上抜けてくるのではないでしょうか。

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