(写真=Thinkstock/Getty Images)
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21日の東京市場は、ドル円相場が121円34銭で始まり、日本株の下落をきっかけに121円程度まで下落した。中国株の上昇で日本株が下げ渋ると、上昇トレンドとなり、海外市場で121円52銭の高値を付けた。ただ、原油先物価格の下落からリスク回避的な流れとなり、一時、120円83銭まで下落。

22日の東京市場は、クリスマス休暇のシーズンとなり、市場参加者が減っていることなどから、方向感に乏しい展開となった。海外市場に入っても、その傾向は継続。米11月中古住宅販売が市場予想を下回る結果となったことで、一時、120円71銭まで下落した。

23日の東京市場は、休場日のため、早い段階で121円14銭の高値を付けて以降、下落トレンドとなった。海外市場でも、その傾向は続き、120円台後半での推移が中心でニューヨーククローズとなった。

24日の東京市場は、120円96銭で始まり、日本株の下落に連れる形で120円台半ばまで下落した。海外市場でもその流れは継続し、120円23銭まで下落し、120円30銭でニューヨーククローズとなった。

25日の東京市場は、クリスマスのため、流動性、方向感ともに乏しく、終始、120円台前半で推移した。また、海外市場は主要市場がすべて休場のため、このまま週の取引を終えた。

今週の為替展望

今週注目される経済指標は、28日の11月鉱工業生産、29日の米12月CB消費者信頼感指数、1日の中国12月製造業PMIなどである。なお、海外市場の休場も多く、日本も大晦日などがあるため、引き続き流動性の低下には注意すべきだろう。

今週の外国為替市場は、FOMCと日銀金融政策決定会合というメインイベントを通過し、多くの市場関係者は年末休暇をとっていることから、方向感の乏しい展開が想定される。

ただ、CFTC(全米先物取引委員会)が公表している通貨先物のポジション(IMMポジション)を見ると、急激に円売りドル買いのポジションが減少しており、過去の米国利上げ後の動きなどを考慮してか、円買いに傾きつつあることが分かる。

そして、日銀金融政策決定会の「量的・質的金融緩和」を補完するための諸措置は効果が限定的で、黒田ラインである125円を超えるような円安進行は考えにくいことも理由だろう。

テクニカル面では、ボリンジャーバンドはローソク足が移動平均線を下回り、-1σ程度まで下落しており、週足14週のRSIにおいても、40%台半ばまで下落している状況だ。

以上を考慮すれば、年末ということもあり、方向感に乏しい展開ではあるが、テクニカル面を考慮して、中立からやや強気で考えてよいだろう。ただし、投機筋のポジションは円高方向を想定しつつある点には今後、注意すべきである。

なお、2016年1月1日より、「金融所得課税の一体化」に伴い、上場株式・株式投資信託・公社債投資信託・公社債の税制が統一され、上場株式と公社債などの損益通算が可能となる。また、利付債や公募公社債投信の譲渡損益が非課税から、申告分離課税(20.315%)となる。

これらを考えると、外貨MMFの取引が減少し、外国為替証拠金取引の裾野が広がる可能性があるため、レバレッジを利かせた取引と円売りポジションの増加から、ドル円相場へ追い風となる可能性があるだろう。(ZUU online 編集部)

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