11日月曜日は成人の日のため休場。12日の東京株式市場は、中国経済の先行き不透明感や原油先物価格の動向からリスクオフの展開となり、日経平均株価も、前営業日比479円安の1万7218円96銭で大引けとなった。なお、大発会から6営業日連続で下落となった。

13日の東京株式市場は、前日の暴落の反動や、米国株の上昇などからリスク回避の姿勢が和らいだことで買われる展開となり、日経平均株価は、前日比496円67銭高の1万7715円63銭で取引を終えた。

14日の東京株式市場は、前日の米国株の大幅な下落によりリスク回避の流れが再燃、日本株においても売られる展開となった。また、一時は、日経平均株価が1万7000円を割り込む場面もあったものの、中国株の上昇などから持ち直し、前日比474円68銭安の1万7240円95銭で大引けとなった。

15日の東京株式市場のスタートは、前日の米国株の上昇を受け投資家心理が改善し、一時は300円以上の上昇が見られた。しかし、中国株の下落をきっかけに上げ幅を縮小。黒田日銀総裁が追加緩和に関し否定的な発言を行ったことで、ドル円相場で円高が進み、日経平均株価は、前日比93円84銭安の1万7147円11銭で週の取引を終えた。

今週の株式展望

今週注目される経済指標は、19日の中国12月鉱工業生産、中国12月小売売上高、中国12月都市部固定資産投資、中国10－12月期GDP、20日の米12月住宅着工戸数、21日のECB理事会、22日の米12月中古住宅販売件数などである。また、米国では、金融大手を中心に多くの企業で決算発表が予定されている。

今週の株式市場であるが、黒田日銀総裁の「現時点で追加緩和をする考えはない」との発言から、ドル円相場は円高方向が想定されるため、外需関連銘柄の比率が高い日経平均株価についても、下落トレンドが想定される。

また、テクニカル面は、週足ベースのボリンジャーバンドは、日経平均株価のローソク足が－2σ程度まで下落しており、週足14週のRSIにおいては、30％台後半と、やや割安感のある水準となっている。また、日足ベースでみても、ボリンジャーバンドは、ローソク足が、－2σから－3σの間で、RSIは20％台前半まで下落していることから、割安感を感じる水準となっている。

以上を考慮すれば、テクニカル面での割安感はあるものの、黒田日銀総裁の発言から買いが入りづらい展開が想定されるため、弱気で考えるのが妥当だろう。

何より、日銀短観の大企業・製造業の「事業計画の前提となっている想定為替レート」を見ると、2015年12月調査ではドル円で119円40銭となっていることから、直近の為替レートを考えれば（116円台後半）、為替の面で輸出企業の業績の押上げは期待できない。むしろ下振れ懸念のほうが大きいはずだ。輸出相手国上位である中国の景気減速と、為替の円高進行から、輸出企業業績に陰りが出るのだとすれば、日経平均株価が2015年初頭の水準まで下落したことは容易に理解できる。

以前ほど集中しないものの、3月の決算期に輸出企業は、外貨売り、円買いを行う傾向が強く、このまま円高傾向が続けば、企業決算にも大きな影響が出るため、注意すべきだろう。（ZUU online 編集部）

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