(写真=Thinkstock/Getty Images)
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18日の東京市場は、ドル円相場が116円98銭で始まり、イラン制裁解除などから原油先物価格が下落していたことで、116円台後半まで下落した。その後は、中国株の上昇などから投資家心理が改善したことで117円台へ上昇した。海外市場序盤で、117円45銭の高値を付けるも、米国が休場のため、以降は小動きだった。

19日の東京市場は、中国10-12月期実質国内総生産(GDP)などが市場予想よりやや下振れしたことで、117円22銭の安値を付けた。しかし、大きくは崩れておらず、中国の追加緩和期待も台頭したことで、中国株が上昇し、連れる形で117円台後半まで上昇した。海外市場では、原油先物価格が下落すると、再びリスク回避の展開となりニューヨーククローズとなった。

20日の東京市場は、前日の流れを引き継ぎ、リスクオフの展開となった。中国株の下落などから、日本株が大幅安となると、円買いの流れが顕著となった。海外市場では、一時、115円96銭を付けるも、政府関係筋の円高けん制発言などから116円台後半まで値を戻してニューヨーククローズとなった。

21日の東京市場は、日本株の上昇に連れる形で、117円台前半まで上昇したものの、中国株の下落などから日本株も崩れたことで、リスク回避の流れとなり116円46銭の安値を付けた。ただ、海外市場に入ると、欧州で追加緩和期待が広がったことなどから、117円台後半まで上昇した。

22日の東京市場は、日本株が今年最大の上げ幅となるほど上昇したことで、リスクオンとなり、連れる形で118円台前半まで上昇した。

今週の為替展望

今週注目される経済指標は、26日の米1月CB消費者信頼感指数、26日から27日のFOMC、27日の米12月新築住宅販売件数、28日から29日の日銀金融政策決定会合および黒田日銀総裁会見、29日の12月失業率・有効求人倍率、12月消費者物価指数、12月鉱工業生産、米10-12月期GDPなどである。

今週の外国為替市場は、FOMCと日銀金融政策決定会合の内容に左右される展開が想定される。ただ、中国の景気減速リスクやイランの原油輸出拡大などを背景とした原油価格下落などからくる、リスク回避の円買いは継続すると考えられる。

テクニカル面では、ボリンジャーバンドはローソク足の実体が、-1σから-2σの間となっており、週足14週のRSIは、40%程度となっている。また、日足ベースでみると、ボリンジャーバンドはローソク足が移動平均線と-1σの間で、RSIは、40%台前半となっていることから、特段、テクニカル面での売買シグナルはないといえるだろう。

以上を考慮すれば、追加緩和への期待が膨らんでいるものの、これまでの黒田日銀総裁の発言から、今回の日銀金融政策決定会合での追加緩和は考えにくい。引き続き、弱気で考えるべきだろう。むしろ、追加緩和期待などから金曜日の日本株の大幅上昇に連れる形で急速に円安が進んでいることから、その反動には注意すべきだろう。(ZUU online 編集部)

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