25日の東京市場は、118円86銭の高値を付けたものの、方向感に乏しい展開だった。海外市場に入ると、原油先物価格の下落から、リスク回避の展開となり、一時、118円16銭まで下落した。

26日の東京市場は、中国株や日本株の下落により、リスクオフムードとなったことで、117円65銭まで下落した。海外市場に入ると、原油の減産期待などが高まったことで原油先物価格が上昇に転じた。米1月消費者信頼感指数も市場予想を上回ったため、ドルが買われる展開となり、118円64銭まで上昇した。

27日の東京市場は、118円44銭で始まり、終始118円台前半で方向感のない展開となった。海外市場に入ると、米12月新築住宅販売件数が市場予想を上回ったことなどから、一時、119円08銭を付けるも、ハト派寄りのFOMC声明などから下落トレンドとなり、結局、118円台後半でニューヨーククローズとなった。

28日の東京市場は、前日の流れを引き継ぎ、118円台半ば前後での推移となったが、日銀金融政策決定会合を控え、特段方向感は出なかった。海外市場では、原油先物価格の上昇などから、一時、119円まで上昇し、118円台後半でニューヨーククローズとなった。

29日の東京市場は、118円83銭で始まり、日銀金融政策決定会合を前に、動意薄の展開となったものの、マイナス金利の導入が決定されると、一時、121円46銭まで上昇した。その後、その効果を巡って、乱高下したものの、海外市場では、120円台から121円台での推移となった。

今週の為替展望

今週注目される経済指標は、1日の中国製造業PMI、米1月ISM製造業景況指数、2日の1月マネタリーベース、米1月新車販売台数、3日の米1月ADP雇用統計、米1月ISM非製造業景況指数、5日の12月景気動向指数、米1月雇用統計、米12月貿易収支などである。

今週の外国為替市場は、米雇用統計を筆頭に、重要経済指標が多く予定されているものの、今回の日銀金融政策決定会合での「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の導入を考えれば、単純に日米金利差拡大から円安方向に進みやすい状況といえる。

テクニカル面では、週足ベースのボリンジャーバンドはローソク足の実体が、-1σから移動平均線の間となっており、週足14週のRSIは、50%台前半となっている。ただ、日足ベースでみると、ボリンジャーバンドはローソク足が-2σを大きく超えており、RSIは、70%近くとなっていることから、やや過熱気味と言える。

以上を考慮すれば、テクニカル面で過熱感があるものの、日銀のマイナス金利決定は、円を持つことで金利を払わなければならないことに他ならないため、円買いのインセンティブは低下する。

IMMの投機筋ポジションなどを見ても、円買いに傾きつつあったことから、そのショートカバーも入りやすい環境であり、円安方向で考えるのが妥当ではないだろうか。円高要因としては、やはり、米雇用統計で、FOMC声明文に世界経済と金融情勢を注視するといった文言が加わるなど、ハト派寄りの内容だったことを考慮すれば、結果次第では追加利上げの先送り懸念が高まるため、注意すべきだろう。(ZUU online 編集部)

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