8日の東京株式市場は、前週末の米国株安から下落して始まった。しかし、前週発表の米雇用統計が特段悪い数字ではなかったことで米景気懸念が後退し、ドル円相場も円安に進んだことから、日経平均株価は前週末比184円71銭高の1万7004円30銭で大引けとなった。

9日の東京株式市場は、イエレンFRB議長の議会証言を翌日に控え、積極的にリスクを取る動きは少なかった。投機筋が仕掛けた円買いにより、ドル円相場で大幅な円高が進んだことから、日経平均株価は前日比918円86銭安の1万6085円44銭で取引を終えた。

10日の東京株式市場は、朝方は前日の米国株が底堅い動きだったことで上昇して始まった。その後は投機筋によるまとまった先物売りやドル円相場の円高進行から、日経平均株価は、前日比372円05銭安の1万5713円39銭で大引けとなった。個別銘柄では、マイナス金利の影響から、メガバンクを中心に銀行株や保険株などが大きく売られた。

12日の東京株式市場は、日本市場が祝日だった11日の海外株式市場で大幅安となったこと、また、ドル円相場で円高が進んだことから大幅安となった。日経平均株価が、前日比760円78銭安の1万4952円61銭で週の取引を終えた。なお、1万5000円台割れは、約1年4ヵ月ぶりとなっている。

今週の株式展望

今週注目される経済指標は、15日の10－12月期GDP、16日の米2月NY連銀製造業景気指数、17日の米1月生産者物価、米1月鉱工業生産・設備稼働率、18日の中国1月消費者物価、中国1月生産者物価、米1月CB景気先行総合指数、19日の米1月消費者物価指数などである。また、15日にドラギECB総裁が欧州議会の経済金融員会で証言を行い、16日には日銀当座預金のマイナス金利適用が開始される。

今週の株式市場は、上値の重い展開が想定される。円高トレンドが継続している地合いでの反転は難しいだろう。円高による外需関連企業に業績悪化懸念が出ているため、強い企業業績が伴っていた昨年夏の下落相場ほど割安感が無い点には注意が必要だ。15日発表の10－12月期GDPが悪化すれば、下落に拍車がかかる可能性が高いだろう。

一方、テクニカル面では、週足ベースのボリンジャーバンドは、日経平均株価のローソク足が－2σから－3σを超える水準まで伸びており、週足14週のRSIにおいては、20％程度と、割安といえる水準となっている。なお、日足ベースでも割安な水準となっている。日経平均株価は、2014年10月17日の安値1万4529円あたりが短期的には下値目処となりそうだ。

以上を考慮すれば、下落のきっかけとなった外部環境は何も好転していないことから、弱気で考えるのが妥当である。しかしながら、PBRなどのテクニカルの観点からは割安な水準となっている。しかし、「落ちてくるナイフは掴むな」という格言はあるものの、徐々に投資妙味が高まってきている。（ZUU online 編集部）

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