今週の為替市場見通し
(写真=Thinkstock/Getty Images)

15日の東京市場は、ドル円相場が113円台前半で始まったものの、日経平均株価が1000円を超える記録的な上昇となったことで、114円台まで上昇した。海外市場では、米国が休場だったものの、円売りドル買いの流れが継続し、一時、114円74銭を付けた。

16日の東京市場は、日本株の上昇に連れる形で、114円89銭まで上昇したものの、115円の節目には届かず、上値の重い展開となった。海外市場に入ると、主要産油国による石油相会合で、原油の減産での合意ができなかったことから、原油先物価格が下落し、ドル円相場も一時、113円58銭まで下落した。

17日の東京市場は、114円台で始まったものの、日本株安に引きずられ、一時、113円36銭を付けた。海外市場に入ると、原油先物価格が反発したことで114円52銭まで上昇した。しかし、FOMC議事録がハト派寄りだったことで、再び113円台を付けるなど、114円11銭でニューヨーククローズとなった。

18日の東京市場では、朝方に114円34銭の高値を付けたものの、その後は失速し、113円台後半まで下落した。海外市場では、米国株安と米10年債利回りの低下などから、一時、113円14銭まで下落した。

19日の東京市場では、日本株の下落に連れる形で、一時、112円70銭まで下落し、株が下げ渋る中で113円台まで値を戻す場面もあった。また、海外市場は、動意薄の展開となり、112円台後半から113円程度で推移した。

今週の為替展望

今週注目される経済指標は、23日の米1月中古住宅販売件数、米2月CB消費者信頼感指数、24日の米1月新築住宅販売件数、25日の米1月耐久財受注、26日の1月消費者物価指数、米10-12月期国内総生産(GDP)改定値などである。また、26-27日には、G20財務相・中央銀行総裁会議が予定されている。

今週の外国為替市場は、日米金利差縮小から円高トレンドが想定される。FOMC議事録で参加者が「先行きの不透明感が強まった」と懸念を示しており、年4回程度が想定されていた利上げペースについても、緩やかになる可能性が高いだろう。さらに、投機筋のポジションも円買いに傾いており、この傾向は今後も続く可能性が高いだろう。

テクニカル面では、週足ベースのボリンジャーバンドはローソク足の実体が、-2σを大きく突き抜けており、週足14週のRSIは、30%程度となっている。日足ベースでは、ボリンジャーバンドのローソク足が-1σと-2σの間となっており、RSIも30%程度と、週足では下げすぎといえる水準であるものの、日足では中立に戻りつつある状態だ。

テクニカル面ではドル円相場が下げすぎていると感じられる。一方で、公益財団法人国際通貨研究所が算出している購買力平価を見てみると、2月5日時点のデータで企業物価が99.53、輸出物価が78.54となっており、実勢相場とかい離していることから、ハト派寄りのFOMC議事録等を踏まえ、さらなる円高進行の可能性も十分あり得る。よって、円高方向で考えるのが妥当だろう。注意すべき点としては、急激な円高進行から、日銀による為替介入や、追加の量的緩和に関する発言などが挙げられる。(ZUU online 編集部)

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