日銀黒田総裁
(写真=Getty Images)

22日の東京市場はドル円相場が112円66銭で始まり、日本株の上昇を受けて113円台まで上昇した。海外市場に入ると、原油先物価格の上昇などから113円40銭の高値を付けたものの、米財務省当局者が「通貨切り下げ競争への反対を引き続き表明する」と述べたことで、円買いの流れとなり、112円台後半でニューヨーククローズとなった。

23日の東京市場は、投機筋による円買いや、石原経済再生相の「競争的な通貨切り下げは望ましくない」などの発言から、112円程度まで下落した。海外市場でもその流れは続き、一時、111円76銭を付けた。ただ、その後は、112円を挟んで小動きとなった。

24日の東京市場は、黒田日銀総裁の「量・質の面の追加緩和も選択肢」との発言から、一時、112円27銭まで上昇したものの、海外市場では、再び、原油先物価格の下落や、欧州株安に引きずられる形で、111円03銭まで下落した。ただ、米国株や米10年債利回りが上昇に転じると、112円台まで値を戻した。

25日の東京市場は、ゴトウビということもあり、112円台後半まで上昇したものの、長くは続かず、再び111円台後半まで押し戻された。海外市場では、米1月耐久財受注などが良好な結果となったことや、原油先物価格が上昇したことで、113円台まで上昇した。

26日の東京市場は、大きく上昇して始まった日本株が上げ幅を縮小していく中で、112円台半ばまで下落した。海外市場では、米10-12月期国内総生産(GDP)改定値が良好な結果となったことで、113円台前半まで上昇した。

今週の為替展望

今週注目される経済指標は、29日の1月鉱工業生産、1月商業販売統計、米2月シカゴ購買部協会景気指数、米1月中古住宅販売仮契約、1日の1月労働力調査・有効求人倍率、1月家計調査、10-12月期法人統計、中国2月製造業PMI、米2月ISM製造業景況指数、2日の米ADP雇用統計、3日の米2月ISM非製造業景況指数、4日の1月毎月勤労統計調査、米2月雇用統計などである。

26日〜27日に開催された主要20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議では、市場の安定化を目指し「あらゆる政策手段を動員する」との共同声明が採択された。また、為替の競争的な切り下げを回避するという従来の合意をあらためて明記した。今週の為替市場は、日銀による早期の追加緩和への期待は後退するとの見方もあるが、声明に対する評価次第では円安が期待されるだろう。

テクニカル面では、週足ベースのボリンジャーバンドはローソク足の実体が、-2σ付近で、週足14週のRSIは、30%台前半となっている。日足ベースでは、ボリンジャーバンドのローソク足が移動平均線と-1σの間となっており、RSIも40%程度と、週足では円が買われ過ぎている水準であるものの、日足では中立に戻りつつある状態だ。

今週は重要指標が多く予定されているため、その結果次第でトレンド変化の可能性が十分あることは注意したい。(ZUU online 編集部)

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