22日の東京株式市場は、G20財務相・中央銀行総裁会議への期待感や中国株の上昇を受けて、日経平均株価は前週末比143円88銭高の1万6111円05銭で大引けとなった。個別銘柄では、高浜原子力発電所の冷却水漏れ報道により、関西電力 <9503> が大幅安となった。
23日の東京株式市場は、ドル円相場で円高が進んだことや、中国株の下落などから下げトレンドとなり、日経平均株価は前日比59円安の1万6052円05銭で取引を終えた。
24日の東京株式市場は、原油先物価格の下落や、英国のEU離脱懸念など、投資家心理を悪化させる要因が増加したことで、日経平均株価は、前日比126円26銭安の1万5915円79銭で大引けとなった。個別銘柄では、金融庁が仮想通貨を貨幣として認定するとの報道から、米国大手ビットコイン取引所であるクラーケンと業務提携をしている、マネーパートナーズグループ <8732> が大幅高となった。
25日の東京株式市場は、前日の米国株の上昇や、原油先物価格の上昇から買いが入る展開となり、G20財務相・中央銀行総裁会議を控え、ショートポジションを買い戻す動きもでたことから、日経平均株価は、前日比224円55銭高の1万6140円34銭で取引を終えた。
26日の東京株式市場は、前日の米国株の上昇やドル円相場での円安進行から上昇して始まった。しかし、G20財務相・中央銀行総裁会議を前に、いったん、ポジションを手仕舞う動きが出たことから、日経平均株価は、前日比48円07銭高の1万6188円41銭で週の取引を終えた。
今週の株式展望
今週注目される経済指標は、29日の1月鉱工業生産、1月商業販売統計、米2月シカゴ購買部協会景気指数、米1月中古住宅販売仮契約、1日の1月労働力調査・有効求人倍率、1月家計調査、10－12月期法人統計、中国2月製造業PMI、米2月ISM製造業景況指数、米2月新車販売台数、2日の米ADP雇用統計、3日の米2月ISM非製造業景況指数、4日の1月毎月勤労統計調査、米2月雇用統計などである。
今週の株式市場は、26日〜27日に開催された主要20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議では、市場の安定化を目指し「あらゆる政策手段を動員する」との共同声明が採択された。また、為替の競争的な切り下げを回避するという従来の合意をあらためて明記した。一定の安心感は与えるものの、支出拡大への具体的協調は盛り込まれておらず、日経平均株価は判断しにくい状況といえそうだ。
また、テクニカル面は、週足ベースのボリンジャーバンドは、日経平均株価のローソク足が－1σから－2σの間程度となっており、週足14週のRSIにおいては、20％台後半と、割安といえる水準であることには変わりないがボリンジャーバンドにおいては、中立に戻りつつある状況となっている。そして、日足ベースではほぼ中立の状態だ。
以上を考慮すれば、テクニカル面で中立に戻りつつあり、G20の声明内容を受けて日本株市場には一定の安心感を与えるだろう。ただ、今週は日本だけでなく、米国や中国の重要指標が多く予定されているため、その結果に左右されるはずだ。もっとも、米2月雇用統計結果での影響については翌週以降であることを考えれば、中立からやや弱気で考えるべきだろう。（ZUU online 編集部）
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