上場企業の中には、株主に利益を還元する方法の一つとして株主優待制度を導入している企業も多い。
一例を上げればコンビニエンスストアなどで利用できるプリペイドカードや、書店で買い物する時に利用できる図書カード、食品メーカーであれば自社製品、娯楽関連企業であれば買い物優待券や商品券などがあり、個人投資家からの人気も高い。
株主優待制度を導入する企業の株主になり、権利確定日に権利を確定することで株主優待を受け取れるようになる。損失発生のリスクを不安に思う投資家はもちろんのこと、株主優待をもらいたいと考える個人投資家から人気が集まりやすい。株主優待をもらうために、知っておきたい4つの知識をおさらいしよう。
(1) 家族口座で株式を保有することで優待が増えることも
株主優待は企業が指定した単元株数を保有し権利確定をすることで受け取ることができる制度だ。一般的には保有株数に応じて株主優待の内容が多くなる企業も多い。ただし、保有株数100株で1000円分のギフト券をもらうことができたとしても、300株を保有すれば3000円分のギフト券がもらえるケースばかりではない点に注意が必要だ。300株で2000円分といった内容で提示しているケースも存在する。
そのような際には、家族3人で100株ずつ保有するとどうだろうか。投資金額は同じだが、1人が300株保有するよりも、3人で100株ずつ保有するほうが結果的に受け取ることができる株主優待の内容は増える。
(2) 端株でも株主優待 ? 1株だけ保有していても株主優待がもらえる
一般的に株主優待をもらうためには、100株等の単元数を保有する必要があるが、株主優待の要件に「全ての株主」と記載しているケースも存在する。全ての株主には、端株 (単元未満株) も含まれるため、1株だけ保有していても株主優待を受け取ることができる。近年は全ての株主を要件にしている企業は減少傾向にあるが、なかには実施している企業もあるため、探してみてはいかがだろうか。
(3) 意外と知られていない「隠れ優待」
さらには、株主優待制度を導入していない企業であるにも関わらず、株主優待を送付している企業がある。一般的に、届かないはずの株主優待は「隠れ優待」と言われている。通常であればわからないはずだが、株主がインターネットやSNS上に優待が届いたことを明らかにすることで判明するわけだ。定期的に隠れ優待を実施している企業もあるので、情報収集して権利を確定してみても面白いだろう。
(4) 長期保有で優待内容がレベルアップ
株主優待を実施している企業の中には、株主に長期保有をしてもらうために、1年、2年……と長く保有するにつれ、株主優待の内容を手厚くしているケースが見られる。100株で優待がもらえるケースであれば、200株を保有して半分は優待目的で長期保有、半分は値上がり目的で保有するといった選択肢をとってもよいだろう。
あるいは上述した (2) の端株との合わせ技もある。企業の中には、端株でも保有期間にカウントされることがあり、例えば「今は株価が上昇して単元株を買いづらい」といった状況でも、ひとまず端株だけ保有することで保有期間を伸ばし、買いどきだと思ったタイミングで単元株まで追加購入して株主優待をもらう方法も考えられる。ただし、端株でも保有期間としてカウントされるかどうかは企業によって異なるため、各企業のIRの担当部署への確認は忘れずに。
「株主優待利回り」で利回りをチェック
配当利回りと同じように、株主優待を金額換算して「株主優待利回り」を計算し、お得な企業を探してみるのもよいだろう。株主優待に変更がない場合、株式市場全体が底上げされて株価が高くなれば株主優待利回りは低下する。一方、株価が安くなれば株主優待利回りは高くなる。優待利回りは次の算出式で求められる。「優待の利回り (%) ＝株主優待の推定金額÷投資金額×100」
企業の決算発表が相次ぐ時期には、株主優待の新規導入や株主優待内容の拡充を発表することもある。時には、業績の悪化などから株主優待を廃止したり、株主優待内容を縮小したりする企業もある。
こうした注意点も踏まえながら、ここでご紹介した4つの知識も活用頂き、株主優待投資を楽しんで頂きたい。（提供：大和ネクスト銀行）
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