中国で宝飾品ニーズが戻りつつあるワケ
中国で地方のショッピングセンターに行くと、入り口で様々なチラシが配られている。マンションや宝飾品など結構な額のものが多い。「レストランの10%割引券」などのしみったれた(失礼!)チラシはあまり見ない。実際の購入状況は不明だが、ニーズがあるからこそ大々的に宣伝しているのだろう。
中国の宝飾品市場が回復中だ。20年1~9月期の販売額は前年同期比12.5%減とマイナスが続くが、月次ベースでは、前年同月比7.5%増(7月)⇒同15.3%増(8月)⇒同13.1%増(9月)と二桁の伸び。通年では昨年並みに戻る可能性もあるだろう。
夏場の販売好調の背景には結婚式ニーズがあったようだ。 新型コロナの影響で延期していた式を国慶節連休中(10/1~8)に開くケースが増えた。SNSには結婚式を“はしご”して「ご祝儀で財布がスッカラカン」という泣きの投稿も見られたほどだ。
大手企業の販売もじわり戻っている。周大福珠宝(01929)の既存店売上高(中国店舗)は7~9月期で前年同期比11%増。 3四半期ぶりのプラス成長となった。 六福集団(00590)はまだマイナスだが、32%減(1~3月期)⇒19%減(4~6月期)⇒4%減(7~9月期)とその幅を徐々に縮小している。
さて、中国株で“宝飾品御三家”と言うと、「周大福」「六福」に加え周生生(00116)が挙げられる。 ところが、中国には似たような店が多数あるから面食らってしまう。「周大生」「周六福」「金六福」「金大福」……。 何だか間違い探しのようだが、どれも立派なブランド店(らしい)。名前が似ているので「パクリでしょ?」と思いがちだが、ここは敬意を表して「インスパイア店」としておこう。老舗の勢いに触発されて、もしくはその繁盛にあやかって、知らず知らずのうちに名前が似てしまった……のかな?
先日、どこかで見たような企業がNY市場にIPO上場を果たした。 その名は名創優品(ミニソ、MNSO)。 中国の雑貨販売店で、私はいつも「ユニクロ+無印良品+ダイソーを足して3で割った店」と表現している。 商品コンセプトや価格設定、企業ロゴまでホンモノとそっくり。 テンセント(00700)が出資している有望企業だが、まさかあの企業がNYに上場するなんて……。 同じ米国では、良品計画傘下で「無印良品」を展開するMUJI USAが破産法を申請。本舗がコケて模倣者が躍進する。 いやはや、イミが分からない大変な時代になったものだ。
話を戻して結婚ネタ。 来年2月の春節(旧正月)前後に中国人カップルの結婚式に招かれた。しかも2組。 ちょっと困るのは、“外資系証券”の勤務者(私)が「紅包(ホンバオ=ご祝儀)」をいくら包むのか、皆が興味を持っていること。外資のメンツにかけて……と行きたいところですが、諸般(オサイフ)の事情に鑑みローカル相場に従おうと思っています。もちろん「ケチ!」と思われない程度に……。
奥山要一郎(おくやま・よういちろう)
東洋証券 上海駐在員事務所 所長
2007年入社。本社シニアストラテジスト等を経て、2015年より現職。
中国現地で株式動向のウォッチや上場企業取材などを行い、中国株情報の発信・レポート執筆を手がける。
外国証券等について
・外国証券等は、日本国内の取引所に上場されている銘柄や日本国内で募集または売出しがあった銘柄等の場合を除き、日本国の金融商品取引法に基づく企業内容等の開示が行われておりません。
手数料等およびリスクについて
外国株式等の手数料等およびリスクについて
・委託取引については、売買金額(現地における約定代金に現地委託手数料と税金等を買いの場合には加え、売りの場合には差し引いた額)に対して 最大1.1000%(税込み)の国内取次ぎ手数料をいただきます。外国の金融商品市場等における現地手数料や税金等は、その時々の市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、本書面上その金額等をあらかじめ記載することはできません。
・国内店頭取引については、お客さまに提示する売り・買い店頭取引価格は、直近の外国金融商品市場等における取引価格等を基準に合理的かつ適正な方法で基準価格を算出し、基準価格と売り・買い店頭取引価格との差がそれぞれ原則として2.50%となるように設定したものです。
・外国株式等は、株価の変動および為替相場の変動等により、元本の損失が生じるおそれがあります。
この資料は、東洋証券株式会社が信頼できると思われる各種のデータに基づき投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成したもので、投資勧誘を目的としたものではありません。また、この資料に記載された情報の正確性および完全性を保証するものでもありません。また、将来の運用成果等を保証するものでもありません。この資料に記載された意見や予測は、資料作成時点のものであり、予告なしに変更することがありますのでご注意ください。この資料に基づき投資を行った結果、お客さまに何らかの損害が発生した場合でも、東洋証券株式会社は、理由の如何を問わず、一切責任を負いません。株価の変動や、発行会社の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込むことがありますので、投資に関する最終決定は、お客さまご自身の判断でなされるようお願い致します。この資料の著作権は東洋証券株式会社に帰属しており、電子的または機械的な方法を問わず、いかなる目的であれ、無断で複製または転送等を行わないようにお願い致します。
◇商 号 等:東洋証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第121号 ◇加 入 協 会:日本証券業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会 ◇本 社 所 在 地:〒104-8678 東京都中央区八丁堀4-7-1 TEL 03(5117)1040 http://www.toyo-sec.co.jp/
金融業界の新着情報をメールマガジンでお届け
厳選された有料記事を月3本までお試しできます