14日の東京市場は、ドル円相場が113円91銭で始まり、114円台を付ける場面もあったものの、徐々に下落した。海外市場では、原油先物価格の下落をきっかけに、早い段階で113円50銭の安値を付けたものの、その後は小動きで、113円台後半でニューヨーククローズとなった。

15日の東京市場は、日銀金融政策決定会合前に、追加緩和への期待感から、114円18銭の高値を付けたものの、政策の据え置きが発表されると、113円台前半まで下落した。海外市場でも円高の流れは続き、米2月小売売上高の発表では、当月の結果そのものは悪くなかったものの、前月分の下方修正が嫌気され、一時、112円62銭まで下落した。

16日の東京市場は、スティグリッツ米コロンビア大学教授が、「消費増税はすべきでない」と安倍首相に伝えたとの発言から、増税見送り期待が台頭し、113円台半ばまで回復した。海外市場でもその流れは続いたものの、FOMCで金利見通しの引き下げが発表されると、112円32銭まで下落した。

17日の東京市場は、下落が続いた反動から、112円96銭まで上昇したものの、日本株の下落に連れる形で下げトレンドとなり、海外市場に入ると、一時、110円65銭まで下落した。ただ、日銀によるレートチェックのうわさなどが流れると、再び、111円台後半を付け、乱高下する展開となった。

18日の東京市場は、前日の海外市場に続き、110円台後半を付ける場面もあったものの、111円台半ばまで持ち直した。ただ、日本株が崩れたことで上昇は限定的となった。海外市場は小動きとなり、111円台前半から半ばで推移した。

今週の為替展望

今週注目される経済指標は、21日の米2月中古住宅販売件数、23日の米2月新築住宅販売件数、24日の米2月耐久財受注、25日の2月消費者物価指数、米10－12月期GDP確定値などである。

今週の外国為替市場は、FOMCで金利見通しの引き下げが行われ、日銀金融政策決定会合で政策の現状維持が発表されたことから、日米金利差が縮小して、円高トレンドが継続すると考えるのが妥当だろう。また、3月期末に向けたリパトリの動きも引き続き出やすいことから、こちらも円買いの流れをサポートすると考えられる。

テクニカル面では、週足ベースのボリンジャーバンドはローソク足が、－2σから－1σの間で、週足14週のRSIは、30％程度となっており、下げ過ぎと言える状況となっている。

テクニカル面で、買いシグナルが出つつあるものの、CMEの投機筋のポジションでは、円買いポジションが順調に増加していることから、円高トレンド継続を想定していると考えられ、JPモルガンが年末時点のドル円相場の予想値を103円に引き下げたことなどを考慮すれば、引き続き、弱気で考えるべきだろう。

また、注意すべき点としては、次の金融政策決定会合まで政策の変更はないものの、急激に円高が進行すれば、要人による口先介入や日銀レートチェックのうわさなどが出やすいため、一過性の急反発が挙げられる。（ZUU online 編集部）

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