関西電力は原発問題で迷走が続きそう

東証1部株式ランキング

2016/03/22

著者ZUU online編集部

3月第3週の東京株式市場は上値の重い展開となった。日経平均株価は一時1万7000円台を回復したものの、同水準ではさすがに買いが続かず伸び悩んだ。FOMC(米連邦公開市場委員会)で利上げが年2回のペースで行われる方向が示されたことも、上値での買い控えを助長したようだ。

目先的には3月決算の期末配当を狙った買いが入りやすいタイミングにある。為替は円高傾向にあるが、米国の株式市場が堅調地合を維持している点には留意したい。ただ、日経平均株価で再び1万7000円台を回復し、さらなる上値を期待するには目新しい好材料が必要だ。

銀行・証券株の「信用買い残増加」が目立つ

それでは、今回は東証1部の「信用買い残増加」上位10銘柄のランキングを見てみよう。

(1) みずほフィナンシャルグループ <8411> 1327万900株
(2) 東芝 <6502> 1065万6000株
(3) りそなホールディングス <8308> 415万1100株
(4) 川崎重工業 <7012> 409万5000株
(5) 関西電力 <9503> 332万3000株
(6) 東京電力 <9501> 288万3100株
(7) 三菱UFJフィナンシャル・グループ <8306> 284万3100株
(8) 新生銀行 <8303> 279万8000株
(9) 昭和電工 <4004> 214万2000株
(10) 野村ホールディングス <8604> 212万3800株
※3月15日現在。数字は増加分

信用取引の買い残や売り残のデータは、週末時点の数字が原則として翌週火曜日に更新される。今回のランキングは11日までの1週間に増加した買い残を示している。この週は相場の底堅さをみた個人投資家の買いが入りやすかったため、買い残は東京・名古屋の2市場トータルで1183億円増加した。みずほ、りそな、三菱UFJ、新生銀、野村と半分を金融株が占め、その他は電機・機械、電力などが並んだ。

なお、今回のデータが公表された15日以降、日経平均は4日続落した。今回のランキングで買い残が増えた銘柄には、反対売買による損切りの売りが出やすかったことに留意しておく必要があるだろう。

東芝は医療機器・白物家電両事業の売却先決定

今回は「信用買い残増加」ランキングから東芝、川崎重工業、関西電力の3銘柄を取り上げたい。

東芝は原子力施設、半導体などを主力事業とする電機大手。会計の不適正処理問題が尾を引いている。財務立て直しのため売却を検討してきた事業については、医療機器子会社をキヤノン、白物家電事業を中国の美的集団に売却することが決まった。

東芝の室町正志社長は、医療機器子会社の事業売却を急いだ理由について、債務超過に陥らないためだったと説明している。売却額は6655億円。今回の売却では、買収に名乗りをあげていた富士フイルムホールディングスから、売却益計上のタイミングがおかしいという疑義が示されており、トラブルの火種を残す形となっている。