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(写真=Thinkstock/Getty Images)

「経済面で後悔すること」が発表され、米国の成人の18%が「定年退職後に備えて、もっと若い頃から貯蓄をしておけばよかった」と感じていることが明らかになった。

老後に必要な蓄えについての不安感は年齢層があがるほど増し、65歳以上の27%が「最も後悔していること」として挙げている。

そのほか学資ローンやクレジットカード負債、住宅ローンなど、計画的、無計画的に関わらず、若い頃に抱えてしまった負債の返済に苦しむ消費者が多い。

初婚、出産年齢の高齢化が老後プランに影響?

このサーベイは米ファイナンシャル・サービス会社、バンクレート(Bankrate)の、「ファイナンシャル・セキュリティー・インデックス(財政的安定指数)2016年5月版」の一環として実施された。

サーベイの結果によると、老後用の貯蓄について考え始める時期は、30代以降が一般的なようだ。「老後に備えて十分に貯金していない」と回答した若年層(18歳から29歳)はわずか4%だが、30歳から49歳では17%まで一気に増える。

50歳から64歳では24%と、最も悔やんでいる65歳以上と3ポイントしか差がない。

世界的に平均寿命の伸びている近年、支給開始年齢の引きあげが様々な国で実施されており、人々の就労年数も増加傾向にある。

米国の社会保障(Social Security)制度では、収めた社会保障税の額によって支給される年金の額に差が生じる。支給開始年齢は2014年の職後給付制度改革以降、65歳から67歳に改正された。

就労年数の伸びがより多くの蓄えに直結しているわけではなく、むしろその逆のパターンが多いようだ。定年退職する経済的な余裕がなく、パート勤務など何らかの仕事を続けざるを得ない高齢者が増えているということだ。

家庭を持ち子育てを終える時期が高齢化したことで、老後について本格的に計画、実行する時期にも大きなズレがでていることなどが、その要因としてあげられている。