中国では配車アプリの利用が急速に広まり、タクシー業界が各地でストライキを敢行するなど、ここ2～3年で都市交通の在り方は急速に変化した。収入が半分以下になった、というタクシー運転手もいて、タクシー業界と配車アプリとの争いは、ますます緊迫の度を深めていた。ここへ来て中央政府がようやく収拾への動きを見せた。
7月28日の交通運輸部「網絡預約出租記者経営服務管理暫行辯法」、同じく9月9日の、同部公布「出租汽車駕駛従業資格管理規定」及び「巡游出租汽車経営服務管理規定」により法的規制を明示したのだ。その後タクシーと配車アプリの実情はどのように変化したのだろうか。情勢をを取材した記事が掲載された。
違反すると罰すると表明しているが……
ところがまだ細則や意見を発布した地方政府は1つもない。ただし北京、山東済南、江西南昌、福建石獅などの都市では、地方の管理細則正式スタート前でも、違反した場合は国家規定に照らして処罰すると表明している。
ただしタクシーと配車アプリ、双方の“群体”間で利益の平衡を保つこと、大衆の動向や各地域の希望を参照する、となっている。
また別の中央機関、国家発展改革委員会の城市中心総合交通規画院は、「市場経済環境下、都市交通管理には市場規律が必要である。配車アプリ登録車の総数、最も合理的な価格、適正な行政手段など、各方利益主体を良好な市場秩序下において、共同で実現しなければならない。と発言している。結局、中央も地方も役人が及び腰なのは変わらない。配車アプリ側の改革を待つつもりだ。
配車アプリの改革ー料金値上げと地方都市重視
配車アプリ最大手「滴滴出行」の上級サービス“滴滴順風”は9月初め、初乗り料金を10元～12元に、また1キロ毎の追加料金を1.3元～1.5元に、約20％の値上げを行った。この目的について滴滴出行は、“合理の実現”と原価調整のため、また新しい規定と歩調を合わせ平衡発展を図ること、配車アプリ業とタクシー業界が並立するよう市場発展と需給の安定を図る－－などと述べた。言い回しは政府側とほとんど変わらない。
また滴滴出行は、低価格は顧客の獲得に有効で値上げは投資回収の常とう手段と述べ、今後はタクシー数量の十分でない三線級都市、四線級都市の市場を育成するともしている。
配車アプリの改革－－専業運転手育成を優先
さらに運転手の改革に手を付ける。滴滴出行には1500万人の運転手が登録している。そのうち75％は兼職、つまりアルバイトのドライバーである。今後の新管理方式に従い、大部分の兼職運転手には退場してもらう。運転手の新規参入には障壁を設け、専業運転手を優先し、配車アプリ専業運転手を正当な職業として育成する。
しかし某タクシー運転手は、配車アプリの運転手は自由で実入りもよい。合法的な立場となるなら転向したいと発言している。これはこれでタクシー業界との共存には暗雲となりそうだ。
滴滴出行は、Uberの中国事業との合併協議を進行させている。実現すれば圧倒的に巨大な存在となるだけに、逆に政府の顔を立て、規定に従い改革を進める姿勢だ。
記事は、「配車アプリの本質は経済性をともに享受できる点にあり、もう元にもどることはない。環境整備を進める政策を展開すべき」としている。すでに配車アプリは市民生活に欠かせない存在に成長した。（ZUU online 編集部）
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