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Zipline(画像=Webサイトより)

世界にはBOP層(Base Of Pyramid)と呼ばれる「貧困層」(低所得者層)が40億人いると言われている。

しかし近年、BOP層が抱える問題を最新テクノロジーを利用した解決を試みる企業や団体が増えてきている。貧困にあえぐ人々の生活は、テクノロジーの変化によって大きく変わるかもしれない。

ルワンダ共和国の空を飛ぶ配達ドローン

貧困層を多く抱える国では、国の財政基盤が非常に貧弱であり、交通インフラが十分に整っていないことが多くある。

2010年時点で国民の44.9%が貧困にあえぐアフリカのルワンダ共和国も、その一つだ。普通なら数時間程度で交通できる道でも、悪天候が続くと道路が寸断されてしまい、数日間かかることもある。緊急の手術などで医薬品を外部から取り寄せたとしても、道路の寸断により配達が遅れれば、人命にかかわる事態も考えられる。

そんな中、ドローンを用いた医療品の配送サービスを立ち上げたのが、スタートアップ企業のZiplineだ。空を飛ぶドローンであれば、道路が渋滞していようが寸断されていようが関係なく、地上100mあたりからパラシュートを使って配達物を投下し、目的の場所まで届けることができる。ルワンダ共和国保健省のアグネス・ビナグワホ博士は「これまでの配達方法に匹敵するコストで、より多くの人命を助けられる」としてドローン配達を高く評価している。

またドイツ企業のモビソル(Mobisol)も同様に、ドローンを用いた配達網の整備に取り組んでいる。同社のドローンシステムでは、3キロごとに太陽エネルギーを利用した充電ステーションを配備することで、より遠く離れた地域間での配送を可能にするもの。このシステムを用いれば、買い物のために何日もかけて中心都市まで移動する必要がなくなるのだ。

これにより、移動にかかるコストはもちろんのこと、移動にかかっていた時間を労働や他の事柄に費やすことができるため、BOP層の生活の質の向上に大きく寄与できるようになるだろう。

農作物の収益率をITシステムで向上

BOP層に対するアプローチとして有名なもののひとつが、マイクロファイナンスだ。貧困にあえぐ人々に対する少額の融資を通じて、貧困からの自立を支援するこの仕組みは、バングラデシュのグラミン銀行に端を発し、様々な団体が事業を行っている。フランスを拠点とするプラネット ファイナンス(PlaNet Finance)もそのひとつで、BOP層の多くが農業に従事していることから、特に農業従事者に対する支援に力を入れている。

マイクロファイナンスは、BOP層の農業従事者にとって、貧困からの脱出の重要な足掛かり。しかし、BOP層が従事する農業のプロセスには非効率的な面が多く、融資された資金が有効に活用されていないケースも散見された。そこでプラネット ファイナンスでは、マイクロファイナンスに加えて農業のバリューチェーン改革まで踏み込むことで、より効果的な支援の仕組みを構築した。

貧困にあえぐ国では、国民が十分な教育を受けられていないことが多く、親の代から受け継いだ「非科学的・非生産的」な農耕を行っていることも少なくない。そのためまず生産者に対して、農作物の加工方法や品質向上に関する研修を定期的に行ってきた。また農業の技術だけでなく、農業従事者が市場での取引を有利に行えるようになるために、価格や取引に関する教育も提供してきた。

これに加え、テクノロジー会社と共同でサプライチェーンを一括で管理するITシステムを構築。発展途上国における市場取引は、透明性に欠けて非効率的な要素も多く存在する。そこでこのシステムには、受注管理、出荷管理などはもちろんのこと、市場情報の管理機能も備えた。これにより、どのタイミングでどの作物をどのように加工すれば高く売れるのかが、予測を立てられるようになった。

購買者側にとっても、信頼のおける供給プロセスによって安心して取引が行える。結果として、生産者・購買者ともにメリットのあるサプライチェーンを構築することに成功。今では多くの人々が、このシステムの恩恵を受けて、生活レベルを向上させている。

貧困層を取り巻く問題は深刻かつ複雑で、容易に解決できないものばかりだ。しかし最新テクノロジーは、これまでとは大きく異なるやり方で問題にアプローチすることを可能にしている。いつの日か、テクノロジーの進歩に伴い地球上から貧困問題が消滅する日も来るかもしれない。(ZUU online 編集部)

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