リコー,配当利回り,株式投資
(写真=Thinkstock/Getty Images)

2017年1月23~27日の東京株式市場は堅調だった。週前半はトランプ米大統領の就任式後に進んだ円高が嫌気されて利益確定の売りが先行。日経平均株価は一時1万8700円台まで値を下げた。しかし、週後半は米国のインフラ投資への期待などを背景に反発し、3日続伸した。また、ニューヨーク株式市場でダウ工業株30種平均が初めて2万ドル台に乗せたこともサポート要因となった。

東証1部の「配当利回り」上位10社の顔ぶれ

それでは今回は、東証1部の「配当利回り」上位10社の顔ぶれを見ていきたい。

(1)ビーピー・カストロール <5015> 2016/12 5.72%
(2)デクセリアルズ <4980> 2017/03 4.46%
(3)双葉電子工業 <6986> 2017/03 4.44%
(4)キヤノン <7751> 2016/12 4.42%
(5)あおぞら銀行 <8304> 2017/03 4.41%
(6)リコー <7752> 2017/03 4.35%
(7)日本バルカー工業 <7995> 2017/03 4.30%
(8)佐鳥電機 <7420> 2017/05 4.30%
(9)京都きもの友禅 <7615> 2017/03 4.28%
(10)CAC Holdings <4725> 2016/12 4.23%
※銘柄名、証券コード、決算期、配当利回り(%)の順。順位はヤフーファイナンスに基づく。

配当利回りのランキングは年間配当をベースに算出しており、これから新たに株を買う投資家が受け取る期末配当による比較ではないことに注意して欲しい。また、未定としていた配当額が決まり、期末ぎりぎりにランク入りする銘柄がある点にも留意したい。

双葉電子工業、配当狙いの人気化を想定した「先回り買い」も?

今回は3月に決算期を迎え、これから配当狙いの買いが可能な銘柄から双葉電子工業、あおぞら銀行、リコーをとりあげたい。

双葉電子工業は蛍光表示管や有機ELディスプレーなどの電子部品を主力とするメーカー。金型部品などの生産器材、ラジコンでも知名度が高い。

昨年11月、同社は円高進行や生産器材事業の低迷などにより中間決算が予想を下回ったため、通期業績予想を下方修正している。国内証券会社によるレーティング引き下げもあり、株価は1600円台まで下落した。しかし、その後は反発し、年が明けてからは1900~2000円付近で推移している。

昨年5月、双葉電子工業は今期からの3年間に普通配当に加え1株60円の特別配当を実施すると発表した。ROE向上や適切なバランスシート構築を目指し、適切な内部留保の水準から超過した部分は積極的に株主に還元すべきとの考えに基づいている。

特別配当は期末に実施するため、2017年3月の株主を対象とした期末配当は74円(前年実績14円)に膨らむ。円高懸念の後退など環境変化もさることながら、配当取り狙いの人気化を見越した向きの「先回り買い」が入っている可能性も考えられよう。

リコー、新たな経営体制に注目

リコーは事務機器を主力とする電気メーカー。デジタルカメラの製造でも知られる。

同社のビジネスモデルは、事務機器の販売のほか、保守サービスとトナーなどの消耗品の販売で利益をあげるものであったが、近年はそのビジネスモデルの収益性が低下しているという。営業利益は2014年3月期の1203億円から、2017年3月期は400億円まで落ち込む見通しだ。

そうした中、リコーは4月のトップ人事で三浦善司社長が特別顧問となり、後任に山下良則副社長が昇格する方針を発表した。リコーは、配当利回りランキングの常連でもあり、新たなスタートを切る同社の動向が注目されるところでもある。

あおぞら銀行、地域金融機関を通じた金融商品販売が好調

あおぞら銀行は、配当利回りが高く、銀行株の中でも個人投資家から好まれる傾向がある。

同行は、旧日債銀時代から地方銀行などの地域金融機関と関係が深い。マイナス金利が続く中で、地域金融機関を通じた金融商品の販売が好調とされている。昨年12月から今年1月にかけて、複数の外資系証券会社が目標株価を引き上げている。(ZUU online 編集部)

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